オランダに子会社を設立して税負担を軽減しているとみられる企業が、本紙の報道で判明した東京電力を含め、少なくとも東証一部上場企業のうち三十九社あることが十一日、分かった。節税自体は違法ではないが、大企業の節税で国の税収が減ることになれば、中小企業や一般個人への増税などにつながりかねない。

　本紙が民間の金融調査会社と共同で東証一部上場企業約千七百社の有価証券報告書を調べた結果、三十九社が製造や販売などを行う事業会社ではなく、持ち株会社や地域統括会社などとしてオランダに子会社を置いていた。

　オランダは、外資系企業を呼び込む目的で、さまざまな税の優遇策を設けている。その代表例が一定の要件を満たした企業を対象に、子会社の利益を非課税にする「資本参加免税」制度だ。多くの多国籍企業がオランダに進出し、海外事業のもうけを非課税で受け取り、子会社に利益を蓄積しているとされる。

　公益性の高い電力会社では東電のほか関西、東北、九州の三社がオランダに子会社を置き、海外の発電事業などに投資。オランダ子会社を通じて五カ国六件のプロジェクトに参画している関電は「税制上の利点を含め、公的な投資環境が整っているため」と子会社設立の理由を説明。東北電は「カントリーリスクが低く、会社の設立手続きが容易であることなどを総合的に勘案した。免税制度の活用も想定している」としている。