島根と言えば県庁所在地の松江市に島根原発が立地します。県の人口は約６０万人
県庁所在地の人口はその約１／３の２０万人です。その松江市と隣の安木市で９万人の
人々が脱原発条例の制定を求めて署名が集まりそれを県に提出したのです。
市民の半数に迫るの署名の重みに対して行政は何と回答するのでしょうか。産業の少ない
事で有名な島根ですが、原発は県にとっては大事な収入源であり、地域の利益代表者に政治
資金やヤミ献金と言う名の賄賂に依存する県議会や県知事さんがすんなりと条例を制定
する事はあり得ません。 しかし、これは国民の悲願である日本の脱原発の大きな一歩
であることは間違いなさそうです。
今後の対応が注目される重大なネットニュースは以下です。
脱原発条例の制定 請求へ９万人署名 島根の市民団体
島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は六日、原発に頼らずにエネルギー問題の解決を図る脱原発条例の制定を知事に直接請求するため、集めた署名を松江市など各自治体の選挙管理委員会に手渡した。連絡会によると、安来市の分も含め九万二千八百二十七人の署名が集まった。
市議選があったため署名期間がずれた安来市の分は七日に提出され、選管の審査が始まる。審査を通れば、二月上旬に島根県の溝口善兵衛知事に請求し、その後、知事が議会を招集し議会で諮られる。
条例制定の直接請求は地方自治法で定められ、県内の有権者（約五十八万人）の五十分の一以上の署名が必要。
条例案は、省エネや再生可能エネルギーの普及を進め、計画的に脱原発を目指すと規定。エネルギー政策を議論するため県に審議会を設置することも盛り込んである。
連絡会の請求代表者の北川泉島根大元学長（８２）は「署名をお願いしたら、応じてくれる人が多かった。条例の制定をぜひ実現したい」と語った。
島根県は全国で唯一、県庁所在地の松江市に原発が立地。中国電力は先月二十五日、島根原発２号機の再稼働に向け、原発の新規制基準への適合性を確認する審査を原子力規制委員会に申請した。