困った規制庁ですね。 いざ原発事故と成った場合国家の浮沈をかけて対応するべき原子力規制庁が
首都直下型などの災害に全く対応出来ていないというのです。 たとえば懸念されている東日本大震災の
最大余震がマグネチュード８クラスで福島と首都圏を直撃した場合国家非常事態の巨大原子力事故と
対応の要の原子力規制庁が共に機能不全と言う不甲斐なさです。
まあ、再稼働再稼働に肩入れするのも大事ですか、そんな事よりも自分達の一番の責任である
原子力規制庁の耐震性をまず確保してから、原発の再稼働の是非を検討するべきであるのに、
大事な原発のシビアアクシデントに即応する唯一の組織であると言う自覚を完全に欠如して、過去の
原子力行政同様に安全神話に載っかって後回しにするべき危険極まりない原子力発電所の再稼働
にのめり込んでいることを示しています。
こんないい加減な組織に国家の命運を決する原子力行政の舵取りを任せる事の危険性を報じる
ネットニュースは以下です。
規制委発足１年超 「首都直下」マニュアルなし
国内の原発の安全対策を担う原子力規制委員会が、首都直下地震の発生を想定した危機管理マニュアルに当たる事業継続計画（ＢＣＰ）を発足から一年以上がたった現在も策定していないことが分かった。首都直下地震では、政府の中枢機能が停止する事態に備える必要がある。だが、現状では、規制委は地震で自らの組織の機能が失われることを想定できていない。 （中根政人）
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故を受けて、再発防止のために設置された規制委の組織自体が教訓を生かしてこなかったことになる。
地震の影響で原発が事故を起こしたり、事故の危険が生じた場合、規制委は初動対応や事故拡大の防止策、防災対策を定めたマニュアルに沿って対応する。だが、現状のマニュアルは、規制委の機能が平時の状態を保っていることが前提になっている。規制委の庁舎は東京・六本木の民間ビル。事務局の規制庁の担当者は「震度６強～７の地震でも庁舎が倒壊する可能性は低い」と強調。庁舎が停電の長期化などで使用できない事態は想定してこなかったと説明する。
代替施設について、担当者は「首相官邸や既存の原発のオフサイトセンター（事故時の対策拠点施設）が使用可能」とするが、正式には決まっていない。現在の体制では、首都機能の停止と原発事故が同時に起きた場合、適切な対応ができない恐れがある。
政府は、首都直下地震の新たな被害想定を既に発表。各省庁のＢＣＰの内容を見直し、省庁間の危機管理体制の連携を強化する方針を示している。規制委も「三月までにＢＣＰを策定したい」としている。
防災問題に詳しい室崎益輝（よしてる）・神戸大名誉教授は「原子力災害に備える規制委が、首都直下地震を十分に想定できていないのは問題だ。庁舎が損傷を免れても、情報通信の機能が停止すれば業務はできない。最悪の事態をイメージした危機管理の計画を立てることが不可欠だ」としている。
＜事業継続計画（ＢＣＰ）＞ 巨大地震などの災害で行政機関や企業が被害を受けても、事業を続けたり早期に再開する方法をまとめた危機管理の計画書。国の大半の省庁は首都直下地震を想定したＢＣＰを策定。職員の集合体制や食料、水などの備蓄、庁舎が使えなくなった場合の移転先などを個別に定めている。