原子力規制委員会は２９日、新規制基準に基づく適合性審査会合を開き、九州電力が策定した玄海原発（東松浦郡玄海町）の「基準津波」をほぼ妥当と判断した。九電は二つの断層群が連動して起こる地震を新たな想定に盛り込み、最大の津波を従来よりも約１メートル高い約４メートルに引き上げた。玄海原発は海抜１１メートルの立地で、これまでの津波対策で対応できるとしている。

　九電はこれまで福岡県側の西山断層を基準津波の対象としてきたが、規制委の指摘を受けて新たに玄海原発から西北西約８０キロに位置する対馬南西沖断層群と、宇久島北西沖断層群が連動するケースを加えた。二つの断層をつなげ、長さ８０キロに及ぶ一つの断層と見なした。

　このケースで試算すると、玄海原発に到達する津波は３、４号機の取水ピット前面で３・９３メートルとなった。水位の下降については、西山断層によるマイナス２・４２メートルのまま据え置いた。玄海原発３、４号機は海抜１１メートルに立地しており、基準津波を引き上げても新たな対策は必要ないと結論づけた。

　会合を取りまとめている島崎邦彦委員は「玄海は地形が複雑だが、震源を動かして想定してもそう変わらない。大きな問題は済んだ」と述べ、基準津波の妥当性を認めた。

　審査後、九電関係者は「二つの断層群の連動は考えにくいが、規制委側からの要請もあって、あえて安全側に振って想定した。それでも余裕があり、これで理解をいただいたと思う」と、ハードルを越えたという認識を示した。