事実と異なる言説が飛び交う、混沌とした言論状況にいかに立ち向かえばいいのか。世界のファクトチェックの実情を探るべく、現地に赴いた。

こうしたファクトチェック団体は欧米に限らず、中南米、アフリカ、アジアにも広がっている。ポリティファクト創設者で現在デューク大学教授のビル・アデア（Bill Adaire）さんは、その数が3年前の48から126に増えたことを明らかにした。6月末には、慈善団体オミダイヤ・ネットワークなどがIFCNに130万ドル（約1億4000万円）を寄付すると発表。今後もIFCNを軸にファクトチェック活動が拡大していく可能性が高い。

さらに、ファクトチェックを後押しする企業の存在もある。チョンさんによると、韓国を代表するポータルサイトを運営する「ネーバー」（NAVER）が7月初め、SNUファクトチェックセンターに毎年10億ウォン（約1億円）を3年間に寄付することを決定した。同センターは今後、この資金を元手に、ファクトチェックを行うジャーナリストの養成や市民のメディアリテラシー向上プロジェクトを進める計画だ。

セッションでは、ノルウェーでも今年4月、4つの主要メディア（新聞2社、テレビ2社）が共同出資してファクトチェックメディア「ファクティスク」（Faktisk）が発足したことが紹介された。リーダーのヘルジェ・ソルバーグ（Helje Solberg）さんは、ファクトチェックは信用が大事であり、「ライバル社どうしであっても、協力によって得られるものは大きい」と話していた。

ただ、6月21日には、日本でもファクトチェックを推進させようと、ジャーナリストや学者、NPO運営者など10人が発起人となり、「ファクトチェック・イニシアティブ」（FactCheck Initiative Japan、FIJ）を旗揚げし、マドリッドの国際会議でも一定の存在感を示した。FIJも、複数のファクトチェック団体が参加できるプラットフォームを目指しているが、当面はメディアも含めたファクトチェックの担い手をいかに増やしていくかが課題となる。

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