政府の連中は原発事故の尻拭いにいくら金を搾り取ったら気が済むのでしょうね。

 元々安全や安価な電力だと国民を真っ赤な嘘で騙して湯水の様に電気を使わせ、

夜はこうこうと隅なら隅まで国土を照らし、総合経費で割高な深夜電力やオール電化

で過大な出費を国民から搾り取り、その泡銭でパーティ券を電力関係企業買って

政治資金を捻出して大もうけ、挙げ句の福一放射能台漏洩で除染10兆とも20兆とも

言われるゼネコン救済資金を捻出し、斜陽の東芝に福一の後始末という名目の

実質賄賂を無償で注ぎ込み、もちろん何兆かかるかわからない全原発の使用済み核

燃料の将来の数百兆円の処理維持経費もふんだくって、袖の下次第で参入企業にしてやる

と息巻いている浅ましさです。

 とりあえず今回は福一の廃炉経費だとあっさりと8.3兆円の国民負担を言い出して、しかも

不足分は後で積み増すと平然と言ってのける厚かましさです。

  以下は原発事故で仕事が増え、おかげで原子力村が潤って政治家への闇献金が

激増して、その見果てぬ夢の続編を見るが為に国民の懐を無心する悪質な政府の

悪行を報じるネットニュースです。

　政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大（ばくだい）な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。

　東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。政府は、27日にも委員会を立ち上げて数回の議論で年内にも結論を出し、来年度の法改正を目指す考えです。経済産業省内でも国民への付け回し策であり、事実上の東電救済に国民の理解が得られないとの声が上がっています。「原発が安いというのは嘘だった」という批判は避けられそうにありません。