いやあ昔から馴れ合いになっている、駅前不法占拠の在日パチンコ店と取り締まり担当の
警察との馴れ合い癒着は困りものですよね。 でもね、最近はパチンコ屋さんも上がりが目減りし
警察の甘い汁目当てのお目溢しもそろそろ限界で、それに加えたパチンコ依存患者の高齢化と
若者のパチンコ離れもいよいよ顕在化して、淘汰の嵐が業界と警察を吹き荒れている模様です。
つい数年前までパチンコ絡みの通報をしても、すぐに警察は張り込みをしますが、どういうわけか
業者は現れず、張り込みが終わり、ほとぼりが覚めるとその日からまた不法行為が横行するのが
常態でした。 しかし、相次ぐ遊興店の閉店ラッシュで業界に資金的余裕が無くなり、警察当局も
厳しい市民の目にさらされ、しかも政界からの妬みや横やりや締めつけに遭遇してすっかり
状況が変化した次第です。
遊興店からの役員が取り仕切る納税協会や防犯協会などを経由したパチンコ汚染マネーは
すっかり目減りしてしまいました。警察の道場の備品に慰安旅行や報奨金資金に不祥事で罷免さ
れる警察官の救済手当てや、各種宴会の一升瓶やお手盛り料理に加えて芸子さんの御座敷料な
どといった、表に出ない手厚い心配りも今は遠い過去のお話という次第です。
以下は警察と在日パチンコ店との蜜月ははや遠い過去の思い出となり、世知辛い不景気の嵐に
吹きすさまれて無味乾燥な無関係を装う風俗遊興産業と取締当局のすれ違いを報じるネット
ニュースは以下です。
パチンコの換金「まったく存じあげないこと」 警察庁の主張は失笑ものだ
http://www.j-cast.com/2014/08/27214228.html
大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。
パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、警察当局が黙認しているのが実態だ。
20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
パチンコの換金行為、警察当局は「知らない」そうだが…（画像はイメージ）
「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（会長、保岡興治元法相）。メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。
日本が抱える「借金」は1024兆9568億円（14年3月末）で、国民一人あたり806万円にものぼる。その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。
そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。試算では、「数百億～数千億円の税収が見込める」とされる。
現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。
しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品（ボールペンやライターの石、地金など）と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。
これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。
とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。
パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。両者、平行線をたどっている。