ふざけていますね。約５万人いる東京電力ですら手も足も出なかった原発事故に霞が関の官僚
５～６０人で対峙できると思い込んでいるのですね。 所詮霞が関の前官僚が一丸となっても対処
出来ない原発事故ですから、これぐらいで国民を愚弄しておけばアホと馬鹿の集まりである国会で
反対意見をかわして再稼動が実現できると思い込んでいるのですね。
まあ、国債と札を増刷しさえすれば経済は上向き国家経営が順調に推移するという程度しか頭の
働かない御仁ですから致し方のないのは否めません。
以下は付け焼き刃どころか箸にも棒にもかからない不良官僚の掃き溜めのような原子力防災対策
要員を遊ばして再稼動で原発事故対策の免罪符を手に入れたと言う程度にしか国家国民の将来と安全を
認識していない歴史上最悪の政権運営の悪辣さを報じるネットニュースは以下です。
原発防災強化へ 専従チーム新設 内閣府、５０～６０人規模
政府は十九日、原子力防災に関し、五十～六十人規模の専従職員によるチームを内閣府に新設する体制強化策をまとめた。現状より大幅増となる。事務局機能を内閣府に一元化して防災に対する政府の責任を明確にすることで、原発の再稼働を進める上で焦点となる地元の理解を円滑に得る狙いがある。チームは十月に設置する。
これまで政府の防災対策は専従職員がいないなど、責任の所在が不明瞭だった。ただ今冬にも見込まれる九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働が現実味を帯びる中、政府がようやく体制強化に着手した格好で、全国の原発について防災面の対応を整えるには時間がかかりそうだ。
現在、防災に関わる併任の職員は八十人程度いるが、実際には二十人前後しか防災の業務に当たっていないという。