世界を騒がしている上海の期限切れ食肉問題のニュース、いまだに当局から何の圧力も無い
という驚きが広がり、ニュースになっているのです。 という事は後は何を報道しても政府から
の露骨な圧力や妨害があるのだと言う事になります。
所変われば品変わると申しますが、中国の大経済問題に発展しかねない食品製造日付
再残問題に当局が一切干渉してこないことを驚きを持って報じる驚きのネットニュースは以下です。
ＴＶ報道「圧力受けず」 中国期限切れ肉問題
【上海＝加藤直人】中国の「上海福喜食品」による期限切れ肉の加工や供給などの不正を潜入取材で最初に暴露した上海テレビのニュースセンター関係者は二十八日、本紙の取材に対し、放送にあたって「いかなる圧力も受けなかった」と明らかにした。取材の端緒は「情報提供者があった」と述べ、内部告発などの可能性を示唆した。
上海各紙によると、上海市トップの韓正・同市共産党委員会書記は二十七日、党、政府、公安関係者らを集めた「福喜事件会議」を開き「事件ではメディアが重要な働きをした。それを支持し、記者や告発者を守りたい」と述べた。
地元の不正を明るみに出した調査報道について、数日前からの取材申し込みに対し、上海テレビは上海市当局の評価が公になったタイミングで回答した。
上海テレビ傘下の衛星放送「東方衛視」が二十日、潜入取材の成果を放映。期限切れ肉について「死にはしない」と言い放つ従業員や床に落ちた肉をそのまま生産ラインに戻す様子をひそかに撮影した映像が視聴者に衝撃を与えた。
中国内の報道では、複数の記者が臨時従業員として工場に潜入し、携帯電話を使って動画撮影したといわれる。ニュースセンター関係者は「記者の安全を守るため潜入取材の方法は明かせない。取材にはおよそ二カ月を費やした」と明らかにした。
中国では今回の不正について福喜と地元政府の癒着を問題視する報道もあるが、韓書記は会議で「このような世論による監督は前向きなエネルギーである」と、潜入取材による不正の暴露を評価。米系企業狙い撃ちとの批判も出ているが、「上海ではいかなる企業であれ、法によって厳しく罰する」と、徹底的な捜査を命じた。上海市公安局は上海福喜の幹部五人を刑事拘束し、全容解明を進めている。
◆報道管理二重基準 政治に厳しく 経済は緩く
＜解説＞ 上海市が地元食品会社の不正を暴露するテレビ局の報道を統制せず評価したのは、中国が共産党一党独裁や党の正統性を揺るがしかねない報道は厳しく管理するが、それ以外は柔軟に対応する近年の姿勢を反映したものといえる。
福建師範大学の陳希我教授は、中国の報道管理は政治と経済を分け「政治報道には厳しく、経済報道には緩やかにという二つの基準がある」と説明。その理由について「政治報道は権力や権威に影響すると指導者が考えるからだ」と指摘する。
二〇一三年一月には、露骨な報道統制があった。憲法に基づく民主政治を訴える広東省の週刊紙「南方週末」の新年号社説が、省党宣伝部の介入で習近平主席が唱える「中華民族の偉大な復興の夢」が柱の内容の記事に差し替えられた。
食品の安全の問題については、今春の全国人民代表大会（全人代＝国会）で李克強首相が「群衆の不満は依然多い」と、重視する姿勢を示した。上海当局は、報道が不正を明るみに出すことを支持することが、民衆の共感を得られると判断した可能性が高い。
だが、中国当局がメディアを「党の喉と舌」として宣伝の役割を重視する考えが変化したわけではない。少数民族の「分離独立テロ」など統治にかかわる問題では、今後も国営新華社の記事を統一的に使うようメディア統制していくとみられる。 （上海・加藤直人）