台湾メディア・自由時報は２日、日本政府が１日に憲法解釈変更による集団的自衛権解禁を閣議決定したことについて、その背景を紹介するとともに、台湾が攻撃されたばあいに日本の兵士が武力行使による支援を行うことになるとする記事を掲載した。

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戦後日本は自らを「平和国家」と位置づけ、武力による国際紛争解決を放棄する憲法のもとで「専守防衛」を基本方針としてきた。憲法で認められていたのは、自国が攻撃されたときのみに武力の発動ができる「個別自衛権」だった。

「個別自衛権」では、日米両国の艦船が公海上を並行していたばあい、軍事同盟国である米国の艦船が砲撃を受けても日本は武力行使することができない。日本船が砲撃されたばあいには、米国船が同盟国として日本を保護することになるため「いったい何の軍事同盟だ」との疑問があった。

さらに、冷戦終結後の中国台頭に伴う領土問題の緊迫化、北朝鮮の核武装など地域の安全を取り巻く環境が大きく変化したことで日本が脅威を感じたことも、集団的自衛権解禁を決定する背景となった。

集団的自衛権の解禁による周辺国への影響について、元交流協会台北事務所長（日本大使に相当）の池田維氏は最も簡単な例として台湾を取りあげて説明。日本の存亡に大きくかかわり、数万人の日本人が住む台湾は「日本と密接な関係」にあることから、集団的自衛権が解禁されれば、台湾が武力攻撃を受けた際に日本政府の判断により自衛隊が武力行使をすることができるとした。

世界の安全保障状況に大きな変化が生じているなか、従来の「専守防衛」や「一国平和主義」ではもはや日本の安全を確保することができない、というのが集団的自衛権解禁賛成者の考え方だ。池田氏も「戦争を助長するということでは絶対になく、侵略者に対する抑制力を高めるためのものだ」との見解を示した。

（編集翻訳　城山俊樹）