関西で大型物流施設の建設が相次いでいる。これまで海外企業が多く手がけてきたが、大和ハウス工業や三井不動産など国内勢も参入。今年は阪神甲子園球場８個分に相当する床面積が稼働を始める予定。背景には、注文から商品受け取りまで早くて簡単なインターネット通販の活況がある。物流施設の需要は今後も増えるとみられており、整備が相次ぎそうだ。

　「施設の借り手から催促されているのか、とにかく工事を急いでいた」。大阪府茨木市の担当者は、米物流大手プロロジスの社員の様子に驚いていた。

　プロロジスは同市にある彩都（国際文化公園都市）中部地区に物流施設を建設する。すでに用地造成を始めており、来春には建屋の工事に入る意向という。６階建てで、延べ床面積は約１８万平方メートルと国内最大だ。平成２８年に完成する。

　北側には中堅スーパー、万代（大阪府東大阪市）も大型物流施設を整備するなど、近辺は一大物流拠点となりつつある。

　一方、大阪市此花区では佐川急便グループが今月、約１１万平方メートルのテナント倉庫を完成。９月には三井不動産が堺市に約１３万平方メートルの施設を設ける。このほか大和ハウス工業は、パナソニックの旧茨木工場（大阪府茨木市）の土地を購入する交渉に入った。半分程度を物流大手のヤマト運輸に賃貸する方針だ。

　物流施設の増設を促しているのが、ネット通販の拡大だ。調査会社、ＭＭ総研（東京）の推計によると、ネット通販の市場規模は平成２４年度で約１４兆２千億円、２５年度は約１５兆９千億円。一般用医薬品のネット販売解禁などもあり、２７年度には２０兆円を超える勢いという。

　ネット通販大手の楽天は、兵庫県川西市でプロロジスが昨年１１月に建てた施設を１棟借り。工具などの通販を手がけるモノタロウ（兵庫県尼崎市）も、尼崎市にプロロジスが整備した施設を全て使用している。

　企業が無駄を省くため在庫を極力減らす動きが広がっていることも、物流施設の需要を押し上げている。施設を利用するのは、安い料金で企業から商品を預かり配送を請け負う専門業者だ。

　三井住友信託銀行大阪本店不動産鑑定室の尾崎屋正室長は、「物流施設は長期契約で賃料も上下しにくいので、オフィスや商業施設よりも収益が安定する。施設が過剰にはならない」と指摘している。