日本一の眼鏡の生産地として知られる福井県鯖江市。人口6万9000人の市が今、“ITの街”として注目されている。

【市内の公衆トイレマップも】

　「データシティ鯖江」を掲げ、駅や公民館に公衆無線LANを整備。行政データを公開する「オープンデータ」に日本の自治体として初めて取り組み、このほど、国際的なWeb標準化団体「W3C」（World Wide Web Consortium）に、自治体として初めて加盟した。

　“眼鏡の街”がなぜ、ITやオープンデータに取り組むのか。「地方の危機感ですよ」――鯖江市の牧野百男市長は言う。「国も地方も、今のままではつぶれてしまう。ITは、分からない部分が多いが、魅力もあるし、夢もある。話題が明るいですしね」

　1941年（昭和16年）生まれの牧野市長。ITに明るくはなかったが、同市内に開発拠点を置くモバイルベンチャー・jig.jpの福野泰介社長ら若者の提案を即座に採り入れ、公衆無線LANの整備や、市保有データのオープンデータ化を推進してきた。

　オープンデータとは、誰もが自由に再利用できるようデータを公開すること。欧米政府を中心に取り組みが進んでいる。鯖江市は国内自治体の先駆けとして2010年から取り組みを始め、現在までに約40種類のデータを公開している。

　オープンデータは、市が目指す「市民共同の街作り」の一環でもある。市が公開したデータ活用し、民間にアプリを開発してもらえれば、市はコストをかけずに住民サービスを充実させられると期待している。

　短期的な成果は見えづらい取り組みでもあり、「何のためにやるのか」「他にやるべきことがあるのでは」など批判を受けることもある。「反発も多いが、リスクのない挑戦なんかない。僕が背負って立てば、その中でいいものが出てくるし、実際に出てきている」と牧野市長は話す。

●「日本がオープンデータで遅れるとまずいのでは」

　牧野市長は04年の初当選以来、市民共同の街作りを目指し、市民からの意見を積極的に聞いてきた。鯖江市内でテキストエディタ「秀丸」などを開発する斉藤秀夫さんからの提案を受け、06年からブログを開始。同市出身の藤田晋社長が運営するサイバーエージェントのAmebaブログを利用している。FacebookやUstreamの活用も、市民などからの提案を受けて開始した。

　オープンデータはjig.jpの福野さんからの提案だった。福野さんが10年、W3C世界会議に参加した際、Webの生みの親、ティム・バーナーズ・リー氏がオープンデータについて熱く語るのを聞き、「日本もやらないとまずいのでは」と考えた。

　福野さんは鯖江市にオープンデータ化を訴えようと、10年12月、W3Cの日本総責任者とともに牧野市長を訪問。市長にオープンデータの必要性を訴えたところ、その場で推進が決まったという。「市長が即決してくれて、驚きました」（福野さん）

●公衆トイレ情報などオープンデータ化、福野さんが即座にアプリ開発

　市がこれまでに公開したデータは、「公衆トイレ情報」「AED情報」「道路工事情報」など40近く。鯖江市政策経営部情報統括監（CIO）の牧田泰一さんが中心となって市役所の各部署や消防署などからデータを収集し、XML／RDF化して公開してきた。コミュニティバスの位置情報など、APIとして公開したデータもある。

　どのデータなら出せるか、何のために出すのか――迷いながら進めてきたと、牧田さんは打ち明ける。「公務員は『間違ってはいけない』と教育される。前例のないことに抵抗はあったが、市長の命令なので、権限の範囲内で少しずつ挑戦している」（牧田さん）

　取り組みを進めるにつれ、意識も変わってきたという。「間違ってはいけない分野は当然あるが、そうでない分野もあると最近は思っている。新規性のある分野は挑戦しないと次の展開が見込めない」（牧田さん）

　牧田さんが市のサイトでデータを公開するとすぐ、福野さんがWebアプリを開発して公開。福野さんが作ったアプリは、公衆トイレまでの徒歩ルートを表示するアプリ、コミュニティバスのGPS情報から、バスの現在地が分かるアプリなど、約80にのぼる。

　福野さんと牧田さんの取り組みは、オープンデータ関連イベントで賞を受賞したり、新聞やテレビなどの取材が相次ぐなど外部からの評価が高まっている。政府が昨年6月に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」がオープンデータの推進をうたったことがきっかけとなり、地方議員や行政関係者の視察も次々に訪れているという。

●市民の利用は「1％に満たない」が……

　外部からの評価が高まる一方で、市民のアプリ利用は進んでいないのが課題だ。福野さんが作ったアプリは、人気のものでも年間3000アクセス程度で、そのほとんどが県外のオープンデータ専門家やエンジニアによるもの。アプリ開発者が福野さん以外になかなか現れないことも課題という。

　牧野市長は「アプリを利用している市民は1％に満たないだろう」と厳しく受け止め、デジタルデバイドの解消が課題だと話す。福野さんと市が協力し、タブレット講座やプログラミング教室教室を地域の子どもや高齢者に向けに開くなど、市民のITリテラシー向上に向けて地道な活動を始めている。

　福野さんは、「まずはオープンデータの可能性を可視化し、全国の人々に見てもらう段階」と現状を受け止める。鯖江のデータ活用をショーケースとして示せば、全国のエンジニアが自分の地域で作る際のヒントになると話す。

　市役所内にも課題があるという。「職員がまだ、“自分のこと”のように感じていない」（牧田さん）ことだ。市のオープンデータの取り組みはメディアで話題になり、認知度も高まったが、市の各部署の職員に「データを出してほしい」など依頼しても、みんな自分の仕事に忙しく、なかなか首を縦に振ってもらえないという。「徐々に変えていきたい」（牧田さん）

●オープンデータを全国規模に　データ標準化へ

　今後は、市内の開発者だけでなく、全国・世界の開発者がアプリを開発しやすいよう、全国規模でのデータの標準化に貢献していきたいと、福野さんは話す。

　オープンデータの取り組みは全国34の自治体に広がっているが、公開されたデータの形式はふぞろいだ。形式が標準化されていれば、ある自治体向けに開発したアプリが別の自治体でも利用できることになり、アプリの開発やビジネス化が容易になるとみている。

　最も標準化されたデータ形式が「Linked-RDF」だ。ティム・バーナーズ・リーが提唱する5種類のオープンデータ形式のうち、最高レベル「5つ星」。標準的なフォーマットであるRDFでデータを記述し、データ同士をリンクさせることで、“データのWeb”を実現しようという考えから生まれた。

　jig.jpは、Excelデータを簡単にLinked-RDFに変換して公開できる「自治体向けオープンデータプラットフォーム」を開発。鯖江市が導入し、Linked-RDFでデータを公開していく。自治体として初めてW3Cに加盟したのも、「日本の自治体に本格的な5つ星RDFを意識付けるため」（牧田さん）だ。

●オープンデータが実現する「新しい公共」

　鯖江市がオープンデータで目指すのは、「新しい公共」だ。「何でも行政でできる自体は終わった。市民にいろいろ関与していただき、公共が担っていたことを市民のみなさんに下ろしていきたい」（牧田さん）。行政は標準化されたデータを公開し、市民がアプリ化するという流れが確立すれば、行政コストを下げながらサービスを維持・発展させられると期待する。

　日本各地で、オープンデータや、行政・市民共同のアプリ開発が進みつつあるという。昨年には、市民が主体となり、行政と協力して地域の課題を解決することを目的としたエンジニアコミュニティー「Code for Japan」が立ち上がり、地域のエンジニア同士の横のつながりもできてきた。

　「各地域の課題を、オープンデータとエンジニアの力で解決できれば、同じような課題をかかえている地域にもすぐ応用できる。事例を作り、盛り上げていきたい」（福野さん）