仲の悪い譬えに良く使われた熟語ですが、今は日中や日韓と共に中越と言う次第です。
あの冷戦時代ソ連と組んで米国を敵に回して戦ったベトナム戦争ではしっかりと団結していたかに
見えた中国を含めた共産主義国ですが、サイゴン陥落後はすっかり状況が反転しけ中越は
犬猿の仲で争いが絶えないと言うことのようです。 やっぱり国同士が仲良くするには、人間関係
と同じで共通の敵が必用なのですね。 さて日本にとっての問題は日中と日韓の問題ですが
それぞれの対立の構図の要因はコチトラにあるのではなくあちら様の国内問題ですから
解決の術はありません。 ただでさえ国民の批判の火種が一杯で、火消しは不可能、残る
中韓の選択は国外に仮想敵国として長年積み上げてきた反日プロパガンダ教育の他に
政権求心力の増加手段は皆無で、いずれ中韓とは武力衝突を突きつけられるのは不可避です。
対策は唯一、難クセ、いちゃもんの類にいちいち対処するのは無理で、あの手この手の
悪意ある矢継ぎ早の外交カードで受け身では結局後手後手対策に終始し、将棋と同じで
相手の手中に落ちれば早晩大手飛車（金）取り、というのは必至です。 対策は相手に
隙を見せるから増長するのであり、もし今後反日政策を進めるなら断固報復処置をして
中韓の政権に対する自国内政権批判を惹起させる強硬対応在るのみです。
そうすれば、頭を冷やして、足元を救われる反日愚行から足を洗うか、あるいは有事突入
と成る次第です。 ということは相手に攻め込む隙を与えない為に対抗手段をしっかりと構築し
周辺諸国にも肩入れをして集団的安全保障の危ない道も避けて通ることは出来えないと
言うことになります。 下は、中国とも韓国とも長年敵対関係にあるベトナムに日本が肩入れする
繊細一隅の好機（もしかしたら国難）が到来していることを報じるネットニュースです。
南シナが再び緊張「中越戦争」とはどんな戦争？
[年表]中越戦争めぐる動き
5月7日、ベトナム政府が「ベトナム巡視船に中国船が衝突を繰り返した」と発表して以来、ベトナムと中国の間での緊張はエスカレートしています。チャイナ・デイリー・メールは、反中デモで死者が出た直後の5月16日、人民解放軍の戦車部隊などが国境に近い広西チワン自治区への移動を開始したと報じました。両国は1979年の中越戦争で争った経験があり、今回の事態にその再来を懸念する声もあります。中越戦争とは、どんな戦争だったのでしょうか。
【地図】中国が動きを活発化している南シナ海周辺
インドシナ半島の複雑な対立軸
中越戦争は1979年2月、中国のベトナム侵攻で始まりました。この時、中国は「ベトナムによるカンボジア侵攻に対する懲罰」を大義としました。
ベトナムの隣国カンボジアでは、ポル・ポト率いる共産主義勢力のクメール・ルージュが親米的なロン・ノル政権と敵対し、ベトナム戦争（1960-75）では「反米」で一致するベトナム共産党と共闘しました。しかし、両者の関係は必ずしも友好的なものでなく、その大きな背景には、
・15世紀から黎朝ベトナムに圧迫されたこともあって、歴史的にカンボジアにはベトナムへの警戒感が強く、クメール・ルージュは中国共産党と友好的だったこと、
・一方、ベトナムは歴史的に中国の勢力に直面してきたため、その反動でベトナム共産党がソ連共産党と友好的だったこと、
・1950年代後半の「中ソ論争」以来、中ソの関係は悪化していたこと、などがありました。
・一方、ベトナムは歴史的に中国の勢力に直面してきたため、その反動でベトナム共産党がソ連共産党と友好的だったこと、
・1950年代後半の「中ソ論争」以来、中ソの関係は悪化していたこと、などがありました。
中越戦争の“導火線”
1975年にベトナム戦争が終結し、同じ年にロン・ノル政権が打倒されると、両者の対立が目立つようになりました。
クメール・ルージュは急進的な共産主義思想に基づく強制労働と恐怖支配を実施。そのなかで、親ベトナム派幹部を次々と粛清しただけでなく、1975年5月には領有権を主張してベトナム領フーコック島に侵攻したことで、ベトナムとの関係は極度に悪化したのです。
この背景のもと、1977年4月に本格的な軍事衝突が発生。1979年1月、ベトナム軍はカンボジアの首都プノンペンを制圧し、親ベトナム的なヘン・サムリンを国家元首とする新体制を樹立しました。
この背景のもと、1977年4月に本格的な軍事衝突が発生。1979年1月、ベトナム軍はカンボジアの首都プノンペンを制圧し、親ベトナム的なヘン・サムリンを国家元首とする新体制を樹立しました。
これに対して、ASEAN（東南アジア諸国連合）や西側諸国だけでなく、自らに近い政権を倒された中国も強く非難。中国が「懲罰」を掲げてベトナムへ侵攻したのは、その約1ヵ月後のことでした。
1979年2月17日、約20万人の人民解放軍が侵攻を開始。ベトナム北部のラオカイなどを制圧していきました。これに対して、ベトナム軍はその大部分がカンボジアに展開しており、当時北部には約7万人の兵員と約5万人の民兵しかいなかったといわれますが、ベトナム戦争期の豊富な実戦経験とソ連からの軍事物資で抵抗しました。
そんななか、3月6日に中国軍は突然、「懲罰の完了」を宣言して撤退を開始。この背景には、ベトナムによる抵抗の強さ、中国軍の指揮命令系統に問題があることへの懸念、さらにソ連の介入への警戒などがあったとみられます。
3月16日、中国軍の撤退が完了すると、両国はそれぞれ勝利を宣言。ベトナム側に約3万人（中国発表）、中国側に約2万6千人（ベトナム発表）の犠牲者を出した戦闘は、これによって終結したのです。
中越戦争の再来？
インドシナ半島の勢力圏をめぐって、ベトナムと中国の間には根深い対立があり、中越戦争はこれが冷戦構造によって発火したものといえます。
その後の両国間では、南シナ海の領有権をめぐるスプラトリー諸島海戦（1988）など、軍事衝突が散発的に発生しています。特に最近では、海底油田の開発に関連して南シナ海での領土問題が再び浮上したことが、もともとある両国の対立をさらに加熱させたといえるでしょう。
その後の両国間では、南シナ海の領有権をめぐるスプラトリー諸島海戦（1988）など、軍事衝突が散発的に発生しています。特に最近では、海底油田の開発に関連して南シナ海での領土問題が再び浮上したことが、もともとある両国の対立をさらに加熱させたといえるでしょう。
現在、両国間の経済関係は、中越戦争の頃と比較にならないほど発達しており、特にベトナムからみて中国は輸出で第3位、輸入で第1位の貿易相手国（IMF）。それにもかかわらず、対立が容易に収まる様子がないことからは、これまでに積み重なった両者の相互不信をうかがうことができるのです。
（国際政治学者・六辻彰二）
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[図解]南シナ海をめぐる状況
5月7日、ベトナム船に衝突する中国船の映像が伝えられた南シナ海。これに先立つ4月28日、フィリピンと米国が新しい軍事協定に調印しました。これによって、海上警備などに関する米軍の訓練や、フィリピン軍との合同演習が増えるとみられます。この軍事協力の背景には、ベトナムと同様、フィリピンが中国と南シナ海で対立を深めていることがあります。
フィリピンと米国の軍事協力
米国の植民地だったフィリピンは、1946年に独立。独立後も米国との関係が強く、冷戦期には米軍基地も置かれていました。
しかし、米兵による犯罪が多発していたこともあり、フィリピン国内では米軍基地への不満が拡大。冷戦終結後の1991年、当時アジア最大の米軍基地だったスービック海軍基地がフィリピン政府に返還されました。これ以降、両軍の合同演習は継続されたものの、フィリピンに米軍が駐留することはなくなったのです。
こうして、一度は疎遠になったフィリピンと米国の軍事協力は、今回の新軍事協定で、再び活発になるとみられます。
南シナ海の領有権問題
この方針転換をフィリピンに促したのは、中国の海洋進出でした。フィリピンと中国は、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）などの領有をめぐって対立しています。この一帯には海底油田が確認されています。特に2012年4月、この海域で操業していた中国漁船がフィリピン海軍に拿捕され、これに中国の監視船が出動して以来、緊張が高まっているのです。
フィリピンは、やはり南シナ海で、中国との間に領有権問題を抱えるベトナムやマレーシアなどと連携。周辺のASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国を巻き込んで、南シナ海での現状凍結や紛争の平和的処理に関する「行動規範」の策定を目指しています。しかし、中国が「二国間での交渉」を強調しているだけでなく、直接関係ない周辺国は中国との関係悪化を恐れて、これに消極的。そのため、法的拘束力のあるルールは策定できていません。
さらに、フィリピンは2013年1月、中国がスカボロー礁に建物を建て始めたと批判し、国際海洋法条約に基づいて仲裁裁判所に提訴。しかし、中国がこれに応じていないため、審理には至っていません。
フィリピンと米国の利害の一致
外交的な手法や国際的な司法手続きが進まないなか、フィリピンは米国との軍事協力を再び強化する方針に転換。
一方、オバマ政権は2011年末、対テロ戦争からアジア地域に、戦略上の重点を移す「アジアシフト（リバランス）」の方針を発表。オバマ政権は「特定の国を念頭に置いていない」としていますが、その背景には中国への警戒感があるとみられます。今回のフィリピンと米国の新軍事協定は、両者の利害の一致によって生まれたのです。
ただし、この軍事協定の内容には、米軍駐留が含まれていません。これは、かつての記憶もあって、米軍の駐留に消極的な意見がフィリピン国内にあることだけでなく、中国を刺激しすぎることへのフィリピン、米国双方の警戒が反映されたものといえます。
南シナ海での緊張は今後どうなるか
5月5日、新軍事協定が締結されて初となる、フィリピン軍と米軍の定例合同演習が始まりました。開会式で、フィリピンのデルロサリオ外相は「現状変更を目的とした強引な行動は地域の平和と安定を脅かす」と強調。名指しは避けながらも、中国をけん制したのです。
これに対して、中国は「アジア太平洋地域の平和と安定のため、全ての関係国が建設的に取り組む必要がある」と強調しながらも、フィリピンをはじめ、南シナ海で中国と対立する各国を「米国が煽っている」と批判。米国の関与を拒む姿勢を鮮明にしています。
これらから、南シナ海では今後、緊張がさらに高まるものとみられるのです。
これらから、南シナ海では今後、緊張がさらに高まるものとみられるのです。
（国際政治学者・六辻彰二）
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