政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。

　衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。

　報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。

　談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身（ていしん）隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。

　政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。

　報告書には、河野氏が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調した。

　元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金に関し、事業終了までに元慰安婦６１人に１人あたり「償い金」２００万円を支給したことも明示した。

　■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は20日、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の検証結果の公表を受けて声明を発表し、「強い遺憾の意」を表明した。一方で、「河野談話を継承するとの安倍内閣の立場を注視する」とも強調。「慰安婦問題への責任を明確に認め、一日も早く解決策を示すことを求める」と訴えた。
　声明は「検証結果には、河野談話の信頼性を傷つける内容が含まれている」と批判。「談話は日本の立場を表明した日本政府の文書であり、韓国政府は日本の要請に基づき非公式に意見を提示しただけだ」と説明した。
　その上で、「国際社会とともに適切な対応を取っていく」と表明した。
　一方、聯合ニュースは「日本政府が韓国との外交交渉の内容を一方的に公開したことによる外交的な波紋が予想される」と報じた。