原子力規制委員会は１７日、日本原子力発電東海第２原発（茨城県）と東北電力東通原発（青森県）の再稼働の前提になる安全審査の初会合を開いた。だが、地震の想定などで各事業者の準備不足が露呈し、規制委側から繰り返し注意を受ける異例の事態になった。座長の更田豊志委員は「とりあえず申請して議論の中でクリアできるというのは非常に困る」と対応の改善を求めた。

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　東海第２原発は、九州電力川内原発（鹿児島県）など審査が先行する原発が想定した活断層がない場所での地震を考慮していないことが判明、「（地震が）申請に入っていず（基準に）適合していると言われても納得できない」と指摘された。東通原発では、炉心損傷時の運転員の被ばく線量について、東北電が「評価中」と説明したことに、規制委側は「申請したのに準備できていないのはどういう姿勢か」と注意した。

　両原発は東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型。東海第２原発は、再稼働に防火対策が必要になる可燃性ケーブルを多用。東通原発は規制委の有識者調査団が「敷地内に活断層がある」と指摘しているなど、いずれも合格へのハードルは高いとされ、現時点での申請を「見切り発車」と批判する声も上がっていた。【酒造唯】