姑息な東通安全対策で申請延期

　

東北電力は３０日、２０１５年７月に設定していた東通原発（青森県東通村）の再稼働時期を、１６年３月に延期することを県と東通村に伝えた。新規制基準を踏まえ、耐震工事の工程などを見直したことに伴う措置。また、再稼働の前提となる原子力規制委員会への安全審査申請に向け、施設変更の事前了解を得る増設等計画書を県と村に提出した。了解を得られ次第、速やかに申請する。
　東北電によると、新規制基準や、東日本大震災を踏まえた最新の知見を反映し、想定される最大規模の地震の揺れ（基準地震動）を４５０ガルから６００ガルに見直した。想定津波高は１０．１メートルから１１．７メートルに引き上げた。
　これに基づき、耐震工事や水密性向上対策などを実施。炉心損傷防止対策として高圧代替注水系の設置など冷却機能も強化する。１６年３月完成予定の免震重要棟に緊急時対策所を設置。一連の工程により再稼働時期がずれ込む見通しとなった。
　事前了解は地元自治体が事業者と結ぶ安全協定に基づいて行う。県は安全対策の内容を確認した上で１週間程度で、村は数日で了解する見込み。
　再稼働の延期により代替の火力発電の燃料費として約４００億円の経費が掛かる。県庁を訪れた安倍宣昭副社長は「電気料金に転嫁せず企業努力で吸収する」と語った。
　東通原発をめぐり、規制委は敷地内断層が活断層かどうかを判断する評価会合を続けている。原子力規制庁は、規制委の見解がある程度まとまった段階で審査に入るとの認識を示している。