東京電力福島第１原発事故の汚染水問題で、土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）」について、原子力規制委員会は２日、検討会を開いたが、データ不足のため認可の可否ができず、結論を持ち越した。規制委は東電に新たにボーリング調査を要請、結論は長期化しそうだ。

　凍土壁の安全性と有効性に疑問を持つ規制委は先月２５日、２４項目の質問状を東電と経済産業省に提出。この日の検討会で東電側が回答したが、地下水を止めることで原子炉建屋が地盤沈下する恐れについて指摘が相次いだ。東電は「地盤沈下は１０ミリ以内で問題はない」と主張したが、規制委側は「データ解析の根拠を示してほしい」とし、岩盤の強度などを調べるためのボーリング調査を求めた。

　凍土壁完成後の水位の監視にも疑問が相次ぎ、東北大の阿部弘亨（ひろあき）教授は「凍土壁を採用する根拠がどこにあるのか。維持費にどれだけかかるか回答がない」と設置そのものに反対した。

　経産省や東電は６月の着工を目指しているが、この日参加した福島県の高坂潔原子力専門員も「安全には万全を期し、問題がないという評価を文書でまとめてほしい」と求めた。