よかったですね、ＴＰＰの合意先送り。危うく米国巨大食物メジャーの暗躍助長の為に危険極まる

遺伝子組み替え食品や残留農薬、保存料、防腐防黴剤などや成長ホルモン残留牛肉豚肉

輸入禁止などの非関税障壁の撤廃が農業団体の決死の抵抗でかろうじて阻止されました。

　　しかし、安心は禁物です。何しろお金に目の無いオバマ政権の事ですから

いつ何どきどんな手を打って来るか知れたものではありません。

下は、かろうじて守られた日本の食の安全がＴＰＰ交渉で危機に瀕している事態が不変であることを

報じる重大なネットニュースです。

TPP難航の裏で安倍政権が画策する「農協外し」プラン

週刊文春 4月26日(土)　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140426-00003912-sbunshun-bus_all

　オバマ大統領の訪日に合わせてTPP(環太平洋経済連携協定)交渉が大詰めを迎えている。11月の中間選挙を控えるオバマ大統領にとって、TPP早期妥結は譲れない懸案となっている。

　一方、TPP反対の旗振り役である全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章(ばんざい・あきら)会長は、針の筵(むしろ)に座らされたような心境だろう。

「コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の『聖域5品目』のうち1つでも穴を開けられれば、萬歳氏の辞任は避けられない」(農協幹部)からだ。

　傍目から見ると、日本の農家が頑迷固陋にみえるが、じつは米国でも農業パワーは絶大だ。米国では農家収入の3割を補助金で保護している。上下両院議員の選挙区のほとんどが農業に関連しており、「農産物の関税撤廃に応じなければ日本抜きのTPPにすべき」と圧力をかけている。

　一方、日本の農業就業人口は239万人(13年)に過ぎず、この20年間でほぼ半減した。かつての圧倒的な農業パワーはない。だが力は衰えたとはいえ、「農林漁業票は候補者を当選させる力はなくとも、落選させる力はある」(首相周辺)と、いまだに無視できない存在だ。

　その政治力の源泉である農協組織に安倍政権はメスを入れようとしている。田畑の集約を進める「農地バンク」の創設、生産調整(減反)の廃止に続き、6月には農業委員会法改正法案や農協法の改正を打ち出す準備に入っている。「TPPに強硬に反対するJA全中を黙らせるブラフだ」(農協関係者)と言っていい。とくに70年ぶりと言われる農協法の改正では、JA全中による農協への指導権限を廃止する方向が示されている。

「TPPに反対と言いすぎた萬歳会長は、藪をつついて蛇を出した」(官邸周辺)

　しかも萬歳氏のお膝元にも楔(くさび)が打ち込まれた。安倍首相は成長戦略の一環として全国6地区を国家戦略特区に指定したが、そのひとつに萬歳会長の地元である新潟市が選ばれた。従来、農地を転売するには農家や農協からなる農業委員会の許可が必要だったが、同特区では新潟市が主導して農地の集約が可能となる。

　萬歳氏の地元でJA外しが展開されかねない事態で、自民党と農業票との関係は、決定的な転回点を迎えている。

＜週刊文春2014年5月1日号『THIS WEEK 経済』より＞

森岡英樹（ジャーナリスト）

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重要施策が停滞と米紙　ＴＰＰ日米合意見送りで

2014年4月26日 07時30分　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042601001214.html

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡む日米協議が大筋合意に至らなかったことについて「オバマ大統領にとって中東和平と並ぶ重要な外交施策が停滞した」と一面で報じた。

　同紙は「オバマ氏は訪日により合意を目指したが、安倍晋三首相は日本の農業者の根強い抵抗を乗り越えられなかった」と伝えた。その上で「オバマ氏と安倍氏双方の利益となるため、画期的な合意に至る可能性はまだ残されている」と指摘した。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)

ＴＰＰ交渉をめぐる日米の立場(朝日新聞デジタル)

ＴＰＰ協議　担当相嘆き節　日米、激論招いた認識ズレ

　■譲歩一点張り／個別決着嫌う

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議の大筋合意は、オバマ米大統領来日中に実現しなかった。協議では甘利明ＴＰＰ担当相がフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の「顔を見たくない」と嘆くほど双方は激論を戦わせた。「前進する道筋を特定」できたものの、協議に臨む日米の認識のズレが激論につながったといえる。（坂本一之、山本雄史）(産経新聞)

ＴＰＰ協議　担当相嘆き節　日米、激論招いた認識ズレ

産経新聞 4月26日(土)　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140426-00000074-san-pol

7時55分配信

オバマ大統領滞在中に行われた日米ＴＰＰ協議の結果を記者団に説明する甘利明ＴＰＰ担当相＝２５日午前７時４２分、内閣府（撮影・大西史朗）（写真：産経新聞）

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議の大筋合意は、オバマ米大統領来日中に実現しなかった。協議では甘利明ＴＰＰ担当相がフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の「顔を見たくない」と嘆くほど双方は激論を戦わせた。「前進する道筋を特定」できたものの、協議に臨む日米の認識のズレが激論につながったといえる。（坂本一之、山本雄史）

　２４日の宮中晩餐（ばんさん）会終了後、菅義偉（すが・よしひで）官房長官はフロマン氏に近づき、皮肉交じりにこうささやいた。

　「あなたのおかげで甘利さんが鍛えられている」

　フロマン氏も「甘利は『農林水産相がダメだ』とか『経済産業相がダメだ』と言い、最後は『官房長官が絶対にダメだ』と言うんだ」とぼやいてみせた。

　大筋合意できなかった原因は関税率や規制などの内容にとどまらない。

　「大統領から日本滞在中にまとめるようにと指示が出ている」

　２４日午前１０時半からの首脳会談を前に、同３時まで甘利氏と協議を行ったフロマン氏はこう訴えた。

　日本も大筋合意を目指す考えは同じだった。

　しかし、フロマン氏はひたすら日本に譲歩を要求するだけ。４月中旬ごろに東京とワシントンで開いた閣僚級協議で、日本側は牛・豚肉の農産品関税や自動車規制など幅広く議論を詰めようとしたが米側は応じなかった。今回も同じことが繰り返された。

　ＴＰＰの共同声明の文書調整でも日米は対立した。

　交渉の成果を打ち出したい米側は「合意」などの表現を挿入するよう主張、これに日本は反対した。農産品関税や規制の一体的な交渉を進める日本は、個別案件を決着済みにされることを嫌ったのだ。

　さらに、共同声明の日本側の発表は和訳に手間取って米側よりも３０分近く遅れ、オバマ氏が専用機で羽田空港を飛び立つ約１０分前というドタバタ劇だった。

　読売新聞が２５日付夕刊で「日米　ＴＰＰ実質合意」との見出しを掲げると、菅氏は記者会見で「両国にはまだ解決すべき問題が残されている。そういう意味で大筋合意とは言えない。全体がセットなんだ」と強調した。

　２５日夜、都内のステーキ店で麻生太郎副総理らと会食した安倍晋三首相は、来日したオバマ氏についてこうつぶやいたという。

　「仕事の話が多かった」

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