福島第一原発事故による放射能汚染が起きた茨城県産の野菜を平気で購入している人が
東京でも関西でもほぼ９割もいると言うのです。 政府やマスコミが放射能安全報道キャンペーン
や内部被曝過小評価詐欺の横行で多くの日本国民が原子力村と政府に騙されて将来の
日本国民の健康が危機にさらされている重大な事態です。
要するに放射能汚染に安全値などはなくどんなに微量な放射能であってもそれ相応の
重大なリスクを人体が被る事を隠して、あたかも国家が定めた基準値以下は安全だという
虚構を吹聴して、原子力を推進し、人の生命や尊厳に健康よりも経済や企業や官僚達の金儲け
に利用することによって金儲けを実現し我が世の春を謳歌しょうとする非人間的な犯罪的利益
共同体によって政治や経済や学問報道が汚染さていると言う事なのです。
その事を重々承知である報道が、相変わらず日本経済と財政悪化防止のために平気で放射能
汚染区域の農産物購入が正しいと言うとんでもない危険情報を発信しているネットニュースは以下です。
茨城県産野菜「購入控える」まだ１割 東京・関西の消費者回答
東京電力福島第一原発事故以降、県産野菜の購入を「今も控えている」と回答した消費者の割合は、今年一月に東京都で１１・３％（前年比１・７ポイント減）、関西三府県で１２・２％（同３・７ポイント減）だったことが、県のインターネット意識調査で分かった。一年前に比べて微減で、農林水産部の担当者は「期待したほど下がっていない。長い時間をかけて安全性を広めていく」と話している。 （妹尾聡太）
風評の影響などを調べる調査は、茨城県、北海道、東京都、関西三府県（大阪、京都、兵庫）の四地域に住む二十～六十代の男女が対象。各地域から千人ずつ、計四千人の回答を得た。昨年二月の初回調査は、東京都と関西の二地域で主に実施した。
「購入を控える」としたのは、茨城は３・５％、北海道１２・９％だった。理由を複数回答可で聞くと、「何となく不安」、「国や自治体の検査体制、検査結果が信用できない」が、四地域とも四～六割台と高かった。「国が設定した放射性物質の基準値が信用できない」も三～五割台に上った。
一方、「一時購入を控えたが元に戻した」との回答は、東京２０・５％、関西１０・６％、茨城２０・１％、北海道１１・６％。「検査結果が基準値を超えた品目は出荷制限されている」「国や自治体が検査している」「時間が経過した」などが、主な理由だった。
もっとも、関西以外の各地域で最多だったのは、購入行動が「変わらない、または増えた」との回答で四～六割台。関西では４３・７％が「もともと購入していない・分からない」と答えた。
県は一～二月、流通小売業者や卸売業者にも、聞き取りや郵送で県産食品に関する調査を行った。一割前後が「今も扱いを控えているものがある」と回答している。