昔から地震と火事の多い東京の防災都市化構想もいいのですが、どう見て関東平野は防災には
不向きです。その理由は首都圏の存在する4大プレートの衝突地点であるという現実です。
こんな世界最大の地殻変動地帯の最大深度が5千メートルも有るような軟弱な関東平野に
大都会の首都とする事自体が暴挙と言う次第です。
せめて200㎞は離して新たな地盤のましな土地に移転するしか術はありません。
下は首都の防災を姑息な木造住宅不燃化でお茶を濁そうという不謹慎なネットニュースです。
都知事選 燃えない街へ木密対策カギ
狭い路地にアパートや住宅が密集する地域＝東京都豊島区で |
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二〇二〇年に五輪を開く東京は震災にどこまで強くなれるのか。市街地の「燃えにくさ」を示す不燃領域率で都は六年後までに７０％という目標値を定めている。大規模な延焼がほぼ起きないとされる数値だ。
首都直下地震の被害想定では火災の犠牲者が最も多い。延焼の危険が高いのが、山手線を囲むように広がる木造住宅密集（木密）地域。長年、防災の弱点とされてきた。
木密の中で特に対策が必要な地域は計約七千ヘクタール、東京ディズニーランド百三十七個分に及ぶ。不燃領域率は一九九六年の４９％から〇六年の５６％に向上したが、都は７０％にするため、十八区の三十九地域を「不燃化特区」に指定。燃え広がりを防ぐ柱の一つとして道幅の広い延焼遮断道路を整備しようとする。
しかし、新たな道路で街が分断されると地域のコミュニティーが壊れる。そう心配する住民から「初期消火や救助にあたる『地域力』が失われる」との声が上がり始めた。
ハード面優先か、それとも住民の絆を重んじるのか。防災道路のビジョンが問われる地域を歩いた。
◆防災こそ住民主役で
擦れ違うのもやっとの路地に木造家屋やアパートがひしめく。「同時にあちこちで火が出たらと思うと、そりゃ怖いよ」。東京都豊島区駒込、染井銀座商店街理事長の大井信弘さん（８８）が危ぶむ。商店街は木造住宅密集（木密）地域の真ん中。靴店を構えて半世紀、国内で震災が起きるたびに不安がよぎった。
そこに幅約二十メートルの延焼遮断道路計画が持ち上がった。ルートは商店街付近から西へ約一キロのほぼ直線。対策の必要は理解するが、商店街を分断する道路にどれだけ効果があるのか、大井さんは釈然としない。ルートの東半分は木密が広がるが、西半分は周囲に公園や霊園、学校が多い上に幅約十メートルの道路も走っていて、延焼を遮断する空間が既にあるからだ。
分断される商店街では廃業を覚悟する店主も出始めた。住民は高齢者が多く、道路拡幅で立ち退く人が増えてつながりが薄まれば、災害時の助け合いは難しくなる。「無理に道路を造るより、地域に合ったやり方もあるはず」
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都と対照的に、防災のまちづくりに地域の声を反映させているのが横浜市。「一緒にまちを歩いて意見交換するなど、住民にも主体的に関わってもらう。『協働』の考え方です」。市地域まちづくり課の甲賀伸啓（のぶひろ）課長が話す。二〇〇三年から住民と行政が協力して地域防災を考える事業を始めた。
対象は老朽家屋が多い市中心部の二十三地域、計約六百六十ヘクタール。住民の協議会が、まちづくりの専門家やＮＰＯの助言で計画をつくる。家屋の不燃化、防災公園、道路拡幅など対策は住民が決める。「地域の状況が一番分かる人たちを主役に据えた」と甲賀課長。町会を超えてつながりが生まれ、住民自ら考えることで防災意識も高まるなど利点は多い。
「横浜方式」と似た事例は都内では少ない。その中で、墨田区京島地区は約三十年前から住民主体で取り組んできた。戦災を免れ、細い道や古い家屋が今も残る。一九八一年に七町会によるまちづくり協議会が発足。以来、住民と行政が話し合いながら道路拡幅や防災緑地、貯水槽などを整備してきた。しかし－。
３・１１当日、公園に身を寄せたお年寄りたちは、若い人の姿を見つけて心を落ち着かせていた。協議会の阿部義栄（よしえい）会長（５５）は「道路一本広げればいいというものではない。コミュニティーの力も欠かせない」と実感した。
阿部さんは今、あらためて「つながりを大事にしよう」と呼び掛ける。祭りやイベントなど住民が顔を合わせる機会をつくろうと、試行錯誤の日々だ。ハード面の備えと「助け合える」という心の備え。行政に求めるのは、不燃化領域率７０％の目標ありきではなく、調和の取れた防災対策だ。 （加賀大介）