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北の核武装、周辺国が軍備強化は必然いずれ紛争に

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良く知られたお話ですが松下幸之助さんが白黒テレビよりも高価なカラーテレビを売り込むのに

まず外から見えるテレビアンテナのアルミパイプを赤や緑に着色して、この家にはカラーテレビが

有るという宣伝とテレビ工事と同時に屋根の上にいる工事担当者に大声で「オーイ、カラーの

うつりはどうだい。」と叫ばせたのは賢明な営業手段でした。

 これと同様北が大々的にミサイルを打ち上げ、同時に核実験を華々しく行った結果は明白です。

ご近所の国々も負けじとせっせと軍備増強に勤しみ、確実に軍拡競争に発展して、あとは

些細なきっかけで間違いなく戦争がボッ発するという次第です。

 以下は北の周辺国が俄かに軍事力を強化し始め、それが呼び水となって全面戦争が勃発する

のは間違いないという現実を報じるあまたのネットニュースです。

中国軍が「奇襲」に備えて演習、朝鮮半島で軍事的緊張高まる

9月3日に北朝鮮が行った過去最大規模の核実験やトランプ米政権の強硬姿勢を腹にすえかねた中国の意思表示か
北朝鮮が過去最大規模の核実験を実施した2日後の9月5日、中国は「奇襲攻撃」に備える軍事演習を行った。韓国軍が北朝鮮の核実験場への攻撃を想定したミサイル発射訓練を行い、米軍との合同演習も行うと発表した翌日だ。

核攻撃の兆候があれば、韓国は平壌を焼き尽くす

中国軍の公式サイトによると、演習は中国中部の黄海と西朝鮮湾に近い渤海北東の沿岸部(北朝鮮沖)で実施された。

中国は公式にはロシアと連携して北朝鮮問題の「平和的な解決」を目指す方針を堅持しているが、その一方で常設軍としては世界最大の兵力を誇る自国軍の防衛能力を北朝鮮に見せつけた格好だ。

奇襲攻撃に対する「兵員の迅速な対応能力と実際の戦闘レベルを有効にテストできた」と、公式サイトは報告している。

防空大隊が車載式のHQ-6(紅旗6)地対空ミサイル、携帯式のFN-6(飛弩6)防空ミサイルの発射訓練を実施。車両に機関砲を搭載したLD-2000(陸盾2000)近接防空システムとの共同運用の訓練も行われた。

前日にも中部・湖北省で中国軍の幹部候補生たちが実弾演習を行ったばかりだ。

中国も北朝鮮の核開発には苛立ちを募らせており、先月初めには国連安全保障理事会でアメリカが主導した北朝鮮への制裁強化の決議案に賛成した。

北朝鮮は7月に行った2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に続き、9月3日に6回目の核実験を実施。爆発の威力は過去5回の核実験の合計を上回り、水爆実験だった可能性が高い。中国外務省は非難声明を出したが、習主席は今のところコメントを控えている。

ドナルド・トランプ米大統領が日本と韓国など地域の友好国への軍事的支援を増強する意向を示すなか、中国外務省は米朝間の軍事挑発がエスカレートすれば全面戦争につながりかねないと懸念を表明した。

トランプが韓国軍の攻撃能力を高めるために韓国が保有する弾道ミサイルの弾頭重量制限の解除を認めたことについて、中国外務省の耿爽報道官は「朝鮮半島情勢は依然として非常に複雑で不安定だ。この状況がエスカレートしないよう関係各国が努力することが望ましい」と語った。

南シナ海と東シナ海の島々の領有権問題で米政府と対立する中国は、アジア太平洋地域のおける米軍のプレゼンスの高まりを強く警戒している。

米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国への配備、中国軍に対するアメリカのスパイ活動、南シナ海での「航行の自由作戦」の実施、トランプ政権の台湾へのテコ入れにより、米中の「相互信頼」は損なわれたと、范長龍・中国中央軍事委員会副主席は警告する。

中国福建省で開催されたBRICs(新興5カ国)首脳会議に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、現地で開いた記者会見で「北朝鮮は雑草を食べることになっても」核開発をやめないと語り、トランプ政権の対応を批判。翌6日には韓国の文大統領との会談で、ロシアと中国が提案した対話路線だけが北朝鮮問題の真の解決策になると述べた。

だがプーチンの相棒たる習近平は、北朝鮮の暴走を腹に据えかねているはずだ。来月開かれる中国共産党大会に向け、外交の成果をアピールする晴れ舞台と位置づけていたBRICs首脳会議の開幕に合わせて、北朝鮮が核実験を実施したことで、習の面目は丸つぶれになった。習は首脳会議の演説で北朝鮮問題にいっさい触れなかった。その沈黙が不気味だ。
トム・オコナー

北朝鮮核実験後、日本…中距離ミサイル保有・核兵器搬入主張が噴出

安倍側近「中距離弾道ミサイル保有を検討すべき」 北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃主張と関連 石破元防衛相、核兵器搬入論まで
 北朝鮮の6回目の核実験以後、日本で中距離弾道ミサイル導入、核兵器搬入など軍事力強化の主張が噴出している。

 安倍晋三首相の側近である河井克行・自民党総裁外交特別補佐官は5日、インド・ニューデリーで講演して「個人的には自衛隊が中距離弾道ミサイル(IRBM)や巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討しなければならない時期だと考える」と話した。個人の意見だと前提を付けたが、安倍首相の最側近に選ばれる人物であり発言の重さは軽くない。

 彼の発言は、第2次大戦の敗戦国で専守防衛(攻撃を受けた場合にのみ防御)原則により攻撃用兵器である中距離以上の弾道ミサイルを保有できない日本の“鎖”を解くという意味だ。日本の自衛隊は地対艦ミサイルSSM-1などを保有しているが、射程距離は200キロメートル内外の短距離ミサイルだ。防衛省が中国と領有権紛争中の尖閣諸島(中国名 釣魚島)防衛のために、射程距離400キロメートルを超えるミサイル開発を推進するという報道も絶えず出てきている。だが、射程距離1500キロメートルを超える準中距離以上のミサイル保有は攻撃用兵器であり専守防衛原則に反するとの論議が予想される。

 中距離弾道ミサイル保有論は、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する「敵基地攻撃能力」保有論と連結される。自民党は北朝鮮のミサイルが発射された後に撃墜することは困難なので、ミサイル発射台を先制攻撃する敵基地攻撃能力を持たなければならないと政府に要求し続けている。特に米国のトマホークのような巡航ミサイルを導入しようという意見が多い。山本朋広防衛省副大臣は5日、国会で「敵基地攻撃を目標にした装備体系は保有しておらず、保有する計画もない」と述べた。だが、北朝鮮脅威の高まりを口実に、日本政府が方針を変える可能性もある。

 石破茂元防衛相は、日本国内に核兵器搬入が必要だという趣旨の話までした。石破元防衛相は6日、テレビ朝日の番組で北朝鮮の核実験への対応に関して話しながら、「米国の核の傘が守るというが、日本国内にそれ(核兵器)を置かないということが本当に正しい議論なのか」として「核抑止力という面で見れば(核兵器を搬入せずに)充分なのかについて考えてみなければならない」と話した。第2次大戦で原子爆弾の攻撃を受けた経験がある日本は「核兵器を作ることも、持つことも、搬入することもない」という非核3原則を守ってきた。石破元防衛相は、北朝鮮の6回目の核実験を契機に非核3原則まで破ろうと主張したわけだ。

 小野寺五典防衛相は、北朝鮮の6回目の核実験に使われた爆弾の威力が広島に投下された原子爆弾の10倍以上であるTNT換算160キロトン水準と推定されると6日明らかにした。日本の防衛省は3日、北朝鮮の核実験直後には70キロトンと言い、5日には120キロトン水準と言ったが、再び推定値を引き上げた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )






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