韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が歴史問題を蒸し返し、日本に「タカリ外交」を展開する姿勢を鮮明にした。就任１００日の１７日に開いた記者会見で、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。韓国政府として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」となり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。

　徴用工をめぐる文氏の１７日の発言は、狂気の沙汰としかいいようがない。１９６５年の国交正常化に伴う日韓請求権協定に基づき、日本政府は政府や企業に補償、賠償の義務はないとの立場で一環している。

　韓国政府も２００５年、徴用工問題について「解決済み」との立場を示していた。慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については協定の対象外と主張する一方で、協定で日本から韓国に支払われた３億ドルの無償資金は「強制動員の被害補償問題を解決する（性格の）資金」と指摘していたのだ。

　０５年といえば、文氏の盟友で「反日」に邁進（まいしん）した盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代。しかも、文氏は政権の高官を務めていた。

　ところが文氏は、韓国人の個人請求権が消滅していないとする１２年の韓国最高裁の判断をよりどころに「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と説明した。

　１２年の最高裁判断後、韓国では元徴用工らが日本企業に損害賠償支払いを求めた１２件の訴訟で、日本企業に賠償を命じる判決が続いている。最高裁の最終的な確定判決は出ていないが、文氏の今回の発言で原告勝訴の確定判決が出る可能性は高まり、その場合、日本企業は多大な出費を強いられることになる。

　慰安婦問題についても、文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは（１９６５年に日韓基本条約を締結した）韓日会談よりかなり後で、会談で解決したというのは正しくない」と述べ、「未解決」と強調した。

　こうした文氏の発言について、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「韓国は永久に補償ビジネスを国家ぐるみでやろうとして、大統領がその先頭に立ったという宣言だ」と指摘する。さらに、「韓国が作った『強制動員調査委員会報告書』の中には、徴用工問題で日本企業の名前が２０００社ぐらい出ており、今後、訴えられる可能性がある。日本企業は唯々諾々として、不当な判決に応じるべきではなく、２０００社は結束して不当な請求に対しては応じないという姿勢をはっきりと示すべきだ」と語った。