5月に誕生した文在寅（ムン ジェイン）政権によって、韓国は今後、大きな方向転換をしていく可能性が高い。これにより、同国内にはかなりの混乱が引き起こされるだろう。北朝鮮をも巻き込んだこの動きは、日本にとっても他人事ではない。一体何が起きているのだろうか？　最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。

●　北朝鮮が全半島を支配する日

「韓国は革命前夜だ」と言ったら、韓国人の洪ヒョン（ホン ヒョン　※ヒョンは火火の下にわかんむりと火
）氏が「前夜ではありません。すでに内戦です」と反論した。　憲法裁判所が朴槿恵（パク クネ）大統領弾劾訴追を承認して、罷免の決定を下したのが今年3月10日だった。保守派はこの判断を合憲だとは認めず、「国民抵抗権」の旗印の下に「国民抵抗本部」を設置し、街頭に出て弾劾を弾劾すると気勢を上げる。

　憲法裁判所の判断を暴力によって覆そうとする試みを法治国家の枠組みのどこに位置づけ得るのか。洪氏はこう説明する。

　「韓国憲法は、国家が正常に機能しない場合、国民抵抗権で立ち上がることを認めています。これは韓国が北朝鮮と対峙して生まれた国家だからこそ設けられた、憲法で保証された国民の権利なのです。北朝鮮の支配下で、ルールだからといって従えば、韓国の自由や民主主義が死んでしまう。そのときに立ち上がる権利を保障したのです」

　いま国民抵抗本部に集まる人々が増えているという。組織の中心軸を構成するのが韓国の陸・海・空の退役軍人の会だ。現役の軍人を除く軍関係者が勢揃いしていることの意味は大きい。

　保守派の人々の抱く強い危機感は、5月9日の大統領選挙で文在寅（ムン ジェイン）氏が当選する可能性が高いと言われていた時点から強まっていた。そして実際、文氏は韓国の大統領になった。洪氏はかつてこう語っていた。

　「文氏が大統領になれば、大韓民国は事実上、消滅し、北朝鮮が全半島を支配するようになります」

　重要政策に関する文氏の発言を辿ると、洪氏の警告が大袈裟ではないことがわかる。

　まず文氏は北朝鮮と連邦統一政府をつくると述べている。同構想はもともと、北朝鮮の金日成（キム イルソン）主席が考えた。南北朝鮮が同等の立場で統一政府を樹立し、一定期間後に統合し、朝鮮民族は一つの国家になるという内容だ。

　かつて金正日（キム ジョンイル）総書記はこう語っていた──。

　「南北が同等の立場で連邦政府を樹立すれば、韓国側連邦議員の半分は親北朝鮮だ。わが方は全員わが共和国（北朝鮮）支持だ。すべての政策は3対1でわれわれの思いどおりになる」

　連邦政府構想は韓国を北朝鮮支配に差し出すことだと、保守派が警戒するのはもっともであろう。

●　朝鮮半島情勢の切迫は 「日本の危機」である

　文氏の、韓国よりも北朝鮮を利することが明らかな政策提言は、連邦政府構想にとどまらない。たとえば現在日米韓は、北朝鮮の弾道ミサイルを探知し追跡し撃ち落とすための協力を進めている。その柱が高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備であり、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結である。

　前者は北朝鮮のミサイルに対する最新鋭の迎撃システムで、後者は日韓が安全保障分野の機密情報を有するための協定である。目的は北朝鮮によるミサイル攻撃などに効率よく素早く対処する能力を備えることだ。文氏はいずれに関しても「次期政権が決定すべきだ」「締結が適切か疑問だ」と述べて、見直しを示唆している。

　文氏は韓国の安全を担保する施策や、米国や日本との協力を緊密化する施策には消極的である。逆に、北朝鮮の主張に沿った提言を重ねて今日に至る。平たく言えば、北朝鮮の立場を尊重し、北朝鮮の主張を事実上受け入れるというわけだ。氏が「北朝鮮の手先」だと批判されるのはこうした理由であろう。

　北朝鮮勢力が韓国でさまざまな工作活動を行っているのは否定できず、そこに韓国の保守陣営の主張する国民抵抗権、街に出て抵抗するという考え方が生まれてくる。平和が当たり前の日本から見れば、受け入れられないかもしれない。しかし、私たちが韓国の保守勢力を一方的に批判することも不公平であろう。なぜなら、憲法裁判所の判断が示される前、文氏も「憲法裁判所が朴大統領弾劾を破棄すれば、次は革命しかない」と、語っていたからだ。

　左右陣営双方が絶対に譲らない構えである。当然、韓国の政治は平穏に収まりそうもない。まさに、洪氏の指摘するように「内戦」が起きているのだ。韓国情勢の切迫はわが国の危機だ。いまや危機は足下に迫っている。そのことへの備えは、日本にできているか。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は公共部門を通じた雇用の大幅な拡大を約束した。ただしこれは税金を使うため、実は経済の「善の循環」にはさほど貢献しない。雇用の創出は主に企業が担い、それを後押しする景気の活性化がこれに伴わねばならない。また第4次産業革命の時代には新しいパラダイムが必要であり、雇用の創出にも革新的な考え方が必要だ。その一つとして韓日海底トンネルの建設を提案したい。

　韓日トンネルが建設されれば、まず天文学的な雇用が生み出されるだろう。また釜山発展研究院によると、建設業で13兆ウォン（約1兆3000億円）、建設資材の分野で13兆ウォン、卸小売りとサービス業4兆ウォン（約4000億円）、皮革や化学の分野で4兆ウォン、産業用機械1兆ウォン（約1000億円）など、韓国側の経済効果は合わせて54兆ウォン（約5兆4000億円）に達すると見込まれている。これに加えて45万人分の雇用拡大効果も期待できる。建設業界も2020年の時点で大きな収益が期待される事業の1位として韓日トンネル、2位に韓中トンネル、3位にセマングム事業（全羅北道の干潟干拓事業）を上げている。

　韓日トンネルには2次的な効果も大きい。まず東北アジアにインフラネットワークが構築され、韓国、中国、日本をひとまとめにした域内の交易活性化が期待されるだろう。一方で韓日トンネルは一部で懸念されている日本の大陸進出の基盤にはならず、むしろ韓半島（朝鮮半島）がユーラシアの交通ハブに変貌する大きなきっかけになるだろう。1億2000万人の人口を持つ日本が内需に組み込まれる効果も大きいはずだ。閉鎖的、敗北的思考にいつまでもとらわれているわけにはいかない。韓国がスーパーハブとなるにはプラットフォームを掌握しなければならず、その一つが韓日トンネルだ。今から未来に向けた第一歩を踏み出せば、これは現政権の大きな業績として記録されるだろう。

パク・ソンヨルさん（世界平和トンネル財団諮問委員）