東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水（トリチウム水）を海洋放出する方針を、川村隆・東電会長が明言したとする共同通信の報道について、東電は１４日、「最終的な方針を述べたものではない」として否定する声明を発表した。

【写真】終わりの見えない除染作業

　共同通信は１３日、川村会長が同社を含む複数の報道機関のインタビューで、トリチウム水の海洋放出について「（東電として）判断はもうしている」などと述べたと報道。一部の地方紙などが掲載した。吉野正芳復興相が１４日の記者会見で「漁業者に新たな不安を作らないでほしい」と述べ放出に反対。県漁連も川村会長に対し「海洋放出には断固反対する」などと抗議する文書を発表し、多方面で波紋が広がった。

　東電は声明で、川村会長の発言は「（海洋放出は）現行の規制・基準に照らし問題ないという、田中（俊一・原子力規制）委員長の見解と同様だと申し上げたもの」と説明。その上で、最終的な方針決定については「国や地元と慎重に検討を進める」としている。

　福島第１原発では約７８万トンのトリチウム水が敷地内のタンクにたまっている。原子力規制委員会は「リスクが下がる」として海洋放出を求めているが、国は有識者による小委員会で処分方法を議論している。【柳楽未来】