東芝の稼ぎ頭である半導体メモリー事業の分社・売却が、３０日の臨時株主総会で承認された。２９日には海外の原発事業を担う米子会社の破綻処理を申請し、不正会計問題後に半導体と原発事業を柱とした再建シナリオは大きく崩れた。社会インフラ事業中心の企業として再スタートを切るが、道のりは険しい。

　「名門の東芝が破綻しているんですよ」。臨時株主総会では経営陣に辛辣（しんらつ）な言葉が浴びせられた。

　かつてさまざまな事業を手がけた総合電機メーカーの面影は今やない。米原発事業で計上した巨額損失で負債が資産を上回る債務超過になっただけでなく、グループで約１７万人（平成２８年９月末）の従業員を抱える東芝の企業としての姿も様変わりする。

　不正会計問題発覚後に損失を抱えた際は、白物家電と医療機器事業を手放した。今度は利益の大半をたたき出す半導体メモリー事業を売却する。経営危機の度に成長事業であっても売れやすいものから切り売りした結果、東芝の「解体」は進行し、次の稼ぐ力を見いだすのが難しくなった。

　ピーク時の１９年度に７兆６千億円あった売上高は３１年度には４兆２千億円と、競合する日立製作所の半分以下になる見通しだ。

　エレベーターや水処理システム、鉄道などのインフラ事業は一度受注すれば保守・管理など継続的な実入りが見込める手堅いビジネスだが、２８年度の利益率見通しは半導体の半分以下の４％程度と収益率の低さが課題だ。日立など競合がひしめく中で、信頼を失った東芝が収益性を高めるのは並大抵のことではない。

　東芝は上場維持に向けた４月１１日までの２８年４～１２月期決算の確定や、米子会社の破綻処理で拡大する損失を穴埋めするための半導体事業の高値売却など、今後も再建に向けたヤマ場は続く。仮にすべてをうまく乗り切れたとしても、視界が晴れない「小さな東芝」がベストシナリオになる。（万福博之）