２月１４日の正午、東芝は正式な決算を発表する予定でした。
先週のうちに「正午に決算内容を開示。午後４時から綱川智社長が本社で記者会見」と公表していたのですが、正午をすぎてからホームページには「開示できていません」とだけ掲載。

午後２時３０分になってその理由がわかりました。
アメリカの原子力事業の会計処理をめぐって不適切な対応があったという内部通報があったというのです。さらにその調査に１か月程度かかるとして、正式な決算発表を延期すると発表しました。

「調査の内容しだいでは修正される可能性がある」としたうえで、暫定的に公表されたのが次のことです。

これを受けて、午後６時３０分から東京・港区の東芝本社３９階で記者会見が行われました。集まった記者やカメラマンらは５００人以上。「内部通報」と聞いておととしの不正会計のころに逆戻りしたような感覚で社長を待ちました。

不正会計の時から何度も会見が開かれた同じ会議室に入ってきた綱川社長は、これまでよりも疲れているようで神妙な面持ちでした。冒頭、去年１２月２７日（原子力事業で巨額損失を発表）、ことし１月２７日（半導体事業の分社化を発表）の緊急会見の時と同じことを述べました。

そのうえで、損失が７０００億円を超える額まで膨らんだのは、アメリカで受注した原子力発電所の建設工事で、 資材や人件費などのコストが当初の想定よりも大幅に膨らんだためだと説明しました。

東芝はみずからを「総合電機メーカー」と呼んだ時期もありますが、最近は、「原子力などのエネルギー」、「半導体」、それに「社会インフラ」の３つの分野を経営の柱に据えていました。

このため記者会見の焦点は、経営課題をめぐっては大きく３つ。

（１）原子力事業をどう立て直すのか？（２）債務超過から脱却するため、どう資金を捻出するのか？（３）資金を捻出するために虎の子の半導体事業を切り売りする場合、東芝はいったいどんな会社として存続を目指すのか？

まずは原子力事業について会見で明らかになったことです。

これによってアメリカの原発事業の損失を食い止めるいわば止血が可能となるのか、さらに今後、海外で展開する原発の受注などの事業で十分な採算を確保できるのか、綱川社長の発言です。

さらに綱川社長はアメリカの原子力事業のウェスチングハウスを２００６年に買収したことが誤りだったと受け取れる発言もしました。

運転の際に温室効果ガスを排出しない原子力発電所は、地球温暖化対策につながるとして２０００年代、世界的に新規建設が計画され、「原子力ルネサンス」とも呼ばれました。

その潮流に乗って東芝は２００６年にウェスチングハウスを買収しましたが、２０１１年の東京電力・福島第一原子力発電所の事故をきっかけに原発ビジネスを取り巻く環境は激変。安全規制の強化で建設コストが拡大し、世界の原発ビジネスは大きな岐路に立っています。

東芝は原発ビジネスを思い切って縮小するのか、それとも技術力を武器に世界で戦うのか。会見では具体的な道筋は示されませんでした。

原発事業の巨額損失であおりを受けているのが稼ぎ頭の半導体事業です。
特に、三重県四日市市に生産拠点を置く記憶用の半導体、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの事業は、東芝の収益の多くを占めるいわば虎の子の事業といえます。

この事業について東芝は財務基盤を強化するため、先月、半導体事業を新会社として本体から切り離し、株式の２０％未満を売却する方針を示していました。

しかし、原子力事業の損失が７０００億円を超えるためその穴埋めに向けて、メインバンクなどからもっと株式を売却して資金を捻出するよう求める声があがっていました。

これに対して東芝の綱川社長は記者会見で、売却する株式の割合を 当初の２０％未満から過半数に引き上げることを検討していると発表。

さらに「最大１００％の売却もあり得るということか？」という質問に対して、 「すべての可能性があり得る」と述べて、事業全体を他社に売却することも排除しませんでした。

それでは、東芝はいったいどんな会社としてどんな成長を描くのか？ 綱川社長は次のように答えました。

綱川社長はこう述べて今後、鉄道やエレベーター、それにハイブリット車などに使われる蓄電池などを手がける社会インフラ事業を収益の柱として育てたいという考えを示しました。

今回の記者会見で会社の収益を支えてきた半導体事業を切り売りしてでも目先の資金を調達する必要があるという危機感は伝わりました。しかし、今後の東芝がどんな会社として生き残っていくのか、経営陣の発言から具体的な道筋は見えませんでした。

半導体事業と比べて収益率が低い社会インフラ事業が今後、会社全体を支える稼ぎ頭となっていけるかが当面の焦点となります。