過酷原発事故は起きないという前提で勧められた日本の原子力発電、万が一の放射能漏れ
でもこれさえあれば国民の放射能被曝は防げるという垂れ込みでは莫大な予算を費やして
天下り先で開発して、いざ本番には放射能の拡散を国民の目から隠して、やれああだこうだの
ご託を並べた曰く付きの国民の血税浪費の国民愚弄SPEEDIがまだあって、海洋版で今後の
原発爆発に備えれ再稼働(災禍導の間違いでは?)も怖くないという次第です。
本当にふざけた原子力機構の恥知らずの自画自賛酷税無駄遣いの典型的な宣伝記事は
以下です。
原子力機構、海洋版ＳＰＥＥＤＩ開発 事故時の予測公表は「未定」
日本原子力研究開発機構は、原発事故が起きた際、放出された放射性物質が海洋でどのように拡散していくかを予測するシステムを開発したと発表した。６年前の東京電力福島第一原発事故で住民避難に役立てるはずだった、大気中の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の海洋版。
政府は第一原発事故時、ＳＰＥＥＤＩの予測図をすぐに公表せず「隠蔽（いんぺい）」との批判を浴びた。原子力機構の担当者は海洋版による事故時の試算の公表方針は「（関係省庁と）詰め切れていない」としている。
原子力規制委員会はＳＰＥＥＤＩに関して「予測の不確かさを排除できず、被ばくリスクを高めかねない」として今後の事故時には使わない方針。海洋版について、原子力機構は「禁漁や航行禁止の海域の設定、汚染調査地点の選定に役立つ」と説明。規制委事務局の原子力規制庁は「国の緊急時対策に組み込むことは考えていない」としている。
開発した「緊急時海洋環境放射能評価システム」の対象は日本を含む東アジアの原発。海洋への放射性物質の放出量データを基に、気象庁が提供する海流などの予測も活用し、海水と海底土に含まれる放射性物質濃度を１カ月先まで予測する。
政府は、希望する自治体がＳＰＥＥＤＩを活用することを容認しており、二重基準との批判もある。
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