奨学金とは名ばかりの新手の住専ならぬ学専高利貸しの元締めが、奨学金の返済期間を
長くして一回あたりの返済額を小額にすると言うのです。
目的は明白ですね。踏み倒しややくざにお願いしての強制取り立ての経費を節減して
再就職先の収益確保が目的です。
という事で借りた側にしてみれば返済総額や利息が減る分けてでは無い上に、実質
貸し手には低金利時代に新手の増収増益策と言うのが見え見えの現実です。
以下は天下り斡旋嫌疑で退職に追い込まれた前事務次官の功績で返済期間の猶予で
お茶を濁して天下りい先の貸付金の返済滞納を少しでも少なくして自分たちの退職後の収入に
響かないようにと巧妙な再就職先への便利供与で再就職をおねだりしている官僚たちの戯れ言を
報じるネットニュースです。
奨学金返還を月額３分の１に 期間延長で負担軽減 文部省方針
所得が低く、日本学生支援機構から借りた奨学金を返すのが難しい人の負担を軽くするため、文部科学省が返還月額を最長十五年間にわたり三分の一にして、返還期間を延ばす制度を設ける方針を固めたことが分かった。年収三百二十五万円以下の人が対象で四月から受け付けを始める予定。
二〇一七年度の大学進学者からは返還不要の給付型奨学金が一部先行実施されるほか、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる「所得連動返還型奨学金」も始まる。一方、既に奨学金を借りている人にはこれら新制度の恩恵がないため、文科省が対応を検討していた。
文科省によると、無利子、有利子に関係なく利用できる。現在、無利子で月額五万四千円を四年間借りると、月額一万四千四百円を十五年間で返している。新制度を使うと十五年間は月額四千八百円を返し、十六年目から月額一万四千四百円に戻って残額を返還する。年収三百万円以下の場合、通算で十年間、返還自体が猶予される制度との併用もできる。
現在は年収三百二十五万円以下の貸与者を対象に、返還月額を十年間にわたって半分にする制度で、一五年度は約一万八千件の利用があったという。新制度はこれを拡充する形となる。
また文科省は、無利子奨学金に限り、一七年度進学者から連帯保証人の代わりに保証機関を利用する際の保証料率を約１５％引き下げることを決定。貸与月額五万四千円の場合、現在は月額二千二百六十九円の保証料が千九百二十八円になる。
返還を巡っては、減額制度の拡充や所得連動型の導入による期間長期化に伴い、連帯保証人が高齢化して保証できなくなる懸念が出ている。このため、保証機関を利用する人が増えることが予想され、引き下げを検討していた。