今のカシミール問題も元はといえば英国の二枚舌外交がげんいんですよね。 そして今の
パレスチナ問題だって全く同じです。 と言う事で英語圏の国は二枚舌が上手なんですよ。
当然米国も同じ文化圏ですから二枚舌がお上手。 昨日日本を訪れ、今日中国を訪れてる
どこかの国の副大統領も当然日本では尖閣や防空識別圏は日本の主張が正しいと発言し
今日は中国では防空識別圏は了解しましたとやんわり話し手ちゃっかり経済交流を土産に
帰国するのは当たり前の国際儀礼と言う次第です。
呑気に日本のマスメデイアは「中国が設定した防空識別圏は認められない」と発言している
と今もニュースで報じて居ますが、それは嘘、私達は英語文化圏の持つ二枚舌外交の特質を
しっかり認識して、日本の防衛は日本が行うと言う自覚を持たないと、いざ中国と武力紛争が
おきると米国はなんにもしないどころか、日本に対しては上手に全面的支援と協力を惜しまないと
言いながら裏で、中国と交渉して漁夫の利をせしめるのは国際問題の常識と言う次第です。
人間はみんな口では良い事を言い、嘘をつくけれどもやっている事を見れば本心は
丸見えと言うことに心しないと日本は有事には何の役にも立たない日米安全保障条約に
翻弄されて結局亡国か軍事大国の属国の憂き目に合う事は間違いありません。
今日の中国と米国の経済の相互依存と緊密さを見れば、米国に日本の安全を委ねる事の
無謀さは自明と言う次第です。 過去の歴史を見れば勝算が明確な場合を除いて条約が
履行された試しがないという現実に私達は目覚める必要があると言う事を教えてくれる
ネットニュースは以下です。
英キャメロン首相、中国首相との会談で「チベットは中国の一部」と発言―韓国メディア
XINHUA.JP 12月4日(水)19時5分配信
韓国紙・朝鮮日報の中国語版ウェブサイトは4日、中国を訪問した英キャメロン首相が「チベットは中国の一部」であることを認める発言をしたと報じた。
【その他の写真】
中国国営新華社通信は2日、英キャメロン首相が同日、北京の人民大会堂で李克強首相と会談した際、「チベットは中国の一部」だと認め、「チベット独立を支持しない」と表明したと報じた。「英国は中国の主権と領土の完全性を尊重する」との立場を示したという。
キャメロン首相が今回、チベット問題で中国への支持を強調したのは、昨年の痛い思い出があるからだ。首相はもともと昨年秋に中国を訪問する予定だったが、昨年5月にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマとロンドンで会談し、訪中計画が突然、中国側から取り消された。当時の中国側の態度は強硬で、投資計画の保留も表明していた。
英国は中国との関係回復に約1年も費やした形。両国は2日、2億ポンド規模の研究開発基金を設立し、最新技術分野での協力を強化することで合意した。双方は経済や科学分野で10項目を超える契約にサインした。
キャメロン首相は今回、閣僚6人と企業家150人以上を含む過去最大規模の訪中団を率いている。中国は英国高速鉄道プロジェクトに最高で500億ポンドを投資し、英国の原子力発電分野への投資も拡大させることを決定した。
だが、キャメロン首相の「経済だけを語る」今回の訪中の旅について、英メディアはあまり良い評価を下していない。首相は過去26年間の内戦で最多で10万人が死亡したとされるスリランカの人権問題は非難しながら、中国の人権や少数民族問題には沈黙を保っているからだ。
(編集翻訳 小豆沢紀子)
【その他の写真】
中国国営新華社通信は2日、英キャメロン首相が同日、北京の人民大会堂で李克強首相と会談した際、「チベットは中国の一部」だと認め、「チベット独立を支持しない」と表明したと報じた。「英国は中国の主権と領土の完全性を尊重する」との立場を示したという。
キャメロン首相が今回、チベット問題で中国への支持を強調したのは、昨年の痛い思い出があるからだ。首相はもともと昨年秋に中国を訪問する予定だったが、昨年5月にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマとロンドンで会談し、訪中計画が突然、中国側から取り消された。当時の中国側の態度は強硬で、投資計画の保留も表明していた。
英国は中国との関係回復に約1年も費やした形。両国は2日、2億ポンド規模の研究開発基金を設立し、最新技術分野での協力を強化することで合意した。双方は経済や科学分野で10項目を超える契約にサインした。
キャメロン首相は今回、閣僚6人と企業家150人以上を含む過去最大規模の訪中団を率いている。中国は英国高速鉄道プロジェクトに最高で500億ポンドを投資し、英国の原子力発電分野への投資も拡大させることを決定した。
だが、キャメロン首相の「経済だけを語る」今回の訪中の旅について、英メディアはあまり良い評価を下していない。首相は過去26年間の内戦で最多で10万人が死亡したとされるスリランカの人権問題は非難しながら、中国の人権や少数民族問題には沈黙を保っているからだ。
(編集翻訳 小豆沢紀子)
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