＜アメリカの大統領選でトランプの勝利を決定づけた、と言われるほどのフェイク（偽）・ニュース。フェイク・ニュースの影響力の増加と対をなし、ニュースメディアでニュースを読む人よりも、フェイスブックなどのSNSで「ニュース」を読む人が増えている。国をも誤らせかねないこの危険にどう対処すればいいのか＞

「フェイク・ニュース」という言葉をよく聞くようになりました。

　先の米大統領選挙では、フェイク（嘘）のニュースが広がったためにクリントン民主党候補が敗れ、トランプ共和党候補が勝ったとも言われました。

【参考記事】トランプを大統領にしたのはネットで飛び交う偽ニュース？

　真実ではないニュースが広がってゆく動きは昔からありましたが、インターネットが登場し、情報拡散力が高いソーシャル・メディアによって、あっという間に多くの人に情報を伝達することが可能になりました。第2次大戦中の名宰相ウィンストン・チャーチルは「真実がズボンをはく前に、嘘は世界を半周してしまう」と言ったそうですね。この動きが現在ではさらに加速化しています。

　先の米大統領選では「ローマ法王がトランプ氏を支持」（WTOE 5ニュース）、「クリントン氏の流出メール担当のFBI捜査官が無理心中」（デンバー・ガーディアン）といった嘘のニュースがフェイスブックで大きく拡散されました（2つとも嘘のニュースを流すサイトであることが調査で判明しています）。

ニュースサイトよりフェイスブックの読者が多い

　一連の嘘のニュースは米国の主要ニュース・サイトに掲載されたニュースよりもフェイスブックでのシェア数が多かったという調査結果が出ています。

　英国でもフェイク・ニュースは発信されています。サウスエンド・ニュース・ネットワークというサイトが「『デーリー・メール』紙、レゴがガンを発生させると表明」と題する記事を掲載しました（11月12日付）。組み立てて遊ぶおもちゃのレゴに発ガン性があるとして、デーリー・メールが広告の掲載を引き上げた、という内容です。

【参考記事】偽ニュース問題、米大統領選は始まりに過ぎない？

　サフォーク・ガゼットというサイトには、「トブラローネの形を巡り、英国がスイスに侵入すると脅す」（11月8日付）という見出しの記事が掲載されました。トブラローネは三角形のチョコレート・バーです。一つ一つの三角形の間に溝があり、ここを折って小分けにして食します。製造会社がこのチョコの形を変更することになり、メイ首相が英軍を派遣することも辞さないと述べたという話です。どちらもよく考えると荒唐無稽で、特に後者はスプーフ・サイト、つまり冗談で作ったサイトであることが分かります。



　嘘のニュースの作り手の意図はどこにあるのでしょうか。選挙運動であれば、どちらかの陣営に有利になるような情報を流すという目的が想像されます。でも、「思わず笑ってしまうようなニュースを読みたがっている人がいるから」（サウスエンド・ニュース・ネットワークの担当者談、BBC ニュース）という場合を別にすると、「お金儲けのため」という大きな理由があるようです。サイトを訪れる人が多くなればなるほど、フェイスブックのページやグーグルの「アドセンス」広告を通じて収入が増えてゆきます。バズフィードの記事（11月3日）はフェイク・ニュースサイトを作る、マケドニア共和国に住む10代の若者たちの声を紹介しています。トランプ陣営に有利なニュースの方が口コミ効果が高いので、クリントン陣営についての嘘のニュースを発信していたのだとか。

止められないフェイク専用サイト

　今のところ、こうしたサイトを完全に壊滅させる手立てはないようです。１つのサイトを閉鎖させても、また別の名前でサービスを開始してしまうからです。

　嘘のニュースを誤って共有しないための秘訣は、常識を働かせること。先のチョコレートの記事がこれに当たります。関連の記事があるかどうかを検索してみることも一つの手です。ほかに見つからなかったら、しばらく様子を見たほうがいいかもしれません。また、サイトのアドレスもチェックしてみましょう。例えば「.com」はよく見かけますが、「.com.de」はあまり見かけませんよね。写真の場合は、話の中心になっている写真をキャプチャーで切り取り、グーグルでこの写真に関連する情報を拾ってみるという手もあります。

　米大統領選後、フェイク・ニュースの流布に対して批判が発生したことで、フェイスブック、グーグル、ツイッターはそれぞれ事態改善の手を打つことを約束しています。

＊英国ニュースダイジェストより転載

[執筆者]
小林恭子（在英ジャーナリスト）
英国、欧州のメディア状況、社会・経済・政治事情を各種媒体に寄稿中。新刊『フィナンシャル・タイムズの実力』（洋泉社）、『英国メディア史』（中央公論新社）、『日本人が知らないウィキリークス(新書)』（共著、洋泉社）

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。