日銀がマイナス金利政策を導入し、１６日で半年が経過した。企業向け貸し出しや住宅ローン金利が過去最低水準に低下した結果、不動産投資は拡大したが、設備投資や個人消費は活発にならず、期待された効果は限定的だ。一方、金融機関の収益悪化など副作用も目立ち、日銀への風当たりは強まっている。【安藤大介、和田憲二】

　「銀行や信用金庫から、低金利での融資の打診が増えている。しかし、仕事が増える見通しが立たなければ企業は設備投資に踏み切れない」。東京都大田区の製造業者などでつくる大田工業連合会の舟久保利明会長はつぶやいた。

　日銀は２月１６日に導入したマイナス金利政策で、金利を引き下げて企業の設備投資や家庭の住宅購入を活発にする効果を狙った。実際に、企業向け融資や住宅ローン金利は過去最低水準に低下したが、消費も投資も盛り上がらない。

　日銀にとって不幸だったのは、年初から円高・株安が進む中、中国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などのリスクが顕在化し、企業や家計の心理が悪化したことだ。企業は積極的な投資に踏み切れず、国内銀行の貸出残高はマイナス金利導入後も、従来と同じ前年同月比２％増のペースが続く。

　逆に目立つのが、マイナス金利の副作用だ。長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは一時マイナス０．３％まで低下。国債を中心に運用していた投資信託の販売停止が相次ぐなど、投資家は資産運用難に直面した。企業の退職金や年金の運用が難しくなり、業績を圧迫している。

　主要銀行の普通預金は過去最低の０．００１％に低下。１００万円預けても１年間で利息は１０円しか付かない水準だが、６月末の個人の預金残高は４４１兆円と過去最高を記録した。マイナス金利導入前から貯蓄性の高い保険商品の販売停止が相次ぐ中、株安で投資先が消滅。ファイナンシャルプランナーの前川貢氏は「国債金利がマイナスとなったことで安定的な資産運用が困難になり、行き場のないお金が預金に逃げ込んでいる」と指摘する。

　生活防衛を迫られる家庭は、消費を増やす余裕を失った。６月の家計調査では２人以上世帯の実質消費支出は前年比２．２％減少。「利息収入の減少や年金・退職金の運用難が預金者の将来不安を呼び、家庭が財布のひもを引き締めている」（メガバンク幹部）との指摘も出ている。

　例外は不動産市場だ。国内銀行の貸し出し全体はペースが上がらないのに、不動産向け融資は６月末時点で６８兆３２０６億円と過去最高を記録。総貸出残高に占める不動産向けの割合も１４．７％と過去最高となった。高利回りをうたったマンション向け投資などが活発だが、どれだけ景気を押し上げるかは見通せない。

　日銀の黒田東彦総裁は４月の記者会見で、マイナス金利の効果が表れるのに「半年も１年もかかるものではない」と述べた。期待された効果が限られる中、日本経済は副作用の重しにさらされている。

　◇銀行の貸し渋り警戒…日銀、来月に検証

　日銀は９月２０、２１日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の政策効果の「総括的な検証」を行う。一段の金融緩和が必要との結論になれば、マイナスの金利幅拡大も議論されそうだが、マイナス金利が金融機関の収益を悪化させ、経済に悪影響を及ぼす懸念も強まっている。

　邦銀の２０１６年４～６月期決算では、本業のもうけを示す実質業務純益が軒並み減益となった。銀行にとって、もうけになる貸出金利が過去最低水準まで下がる中、コストである預金金利を引き下げる余地がほとんどなく、貸し出し利ざやが一段と縮小したためだ。

　資金運用の中心だった国債の金利も、償還（返済）まで１０年の国債だけでなく、２０年の国債までマイナスに転落。満期まで国債を持てば逆に金利を払わなければならず、信組の資産運用担当者からは「外国債券など為替変動リスクのある資産に手を出さざるを得ない」との悲鳴が上がる。

　マイナス金利による収益悪化が長期化すれば、銀行が「貸し渋り」に走る可能性もある。金融庁幹部は「マイナス金利をさらに引き下げれば、お金の貸手と借り手をつなぐ銀行の機能が失われかねない」との懸念を強める。

　日銀内でも「国内経済がよほど悪化しないかぎり、マイナス金利の追加引き下げのハードルは高い」との見方が出てきた。黒田総裁は７月２９日の記者会見で「まだまだマイナス金利を深掘りする余地はあり得る」とマイナス幅拡大の可能性に言及したが、その手足は縛られつつある。