このところ、世界的な大企業による悪質なデータ隠しや不正データ絡みの不祥事が目につく。2014年2月に米ゼネラル・モーターズ（GM）のリコール隠しが発覚、エンジンの点火スイッチの不具合などのクレームデータを10年以上も隠蔽していたことが判明した。ビッグ3初の女性CEO、メアリー・バーラ氏は就任直後にこの問題に直面して米議会の公聴会で陳謝、GMは14年だけで世界累計3000万台を超える大規模リコールに追い込まれている。

2015年9月にはトヨタを抜いて販売台数世界一の座を奪還した独フォルクスワーゲン（VW）が、アメリカの排ガス規制を逃れるために不正を行っていたことが判明。ディーゼル車のエンジンに排ガス試験のときだけ排ガス量を減らす違法なソフトウエアを搭載していたという。エンジンデータを偽り、規制をクリアできていない本来のデータを隠してきたわけだ。ヴィンターコルンCEOは引責辞任したが、環境性能の不正はヨーロッパやアジアに拡大、不正車種もアウディやポルシェ、そしてガソリン車にも広がるなど、VWの排ガス不正問題は延焼し続けている。

今年4月、日本では東芝の不正会計疑惑が持ち上がり、歴代3社長の下で組織的な利益の水増しが行われてきたことが明らかになった。これも会計データの不正操作である。

GM、VW、東芝はいずれの国でもトップ企業であり、年金ファンドなどが長期安定した投資先として株式を大量に組み込んでいる企業だ。米政府の全面的なバックアップで再生を果たしたGMはアメリカを代表するメーカー。VWは「フォルクスワーゲン（国民車）」の名前の通り、ナチスの国策企業として創設され、今でも州政府が2割の株を保有している。巨大企業でこのような不祥事が組織的に、そして長期にわたって起きる原因は大きく分けて2つある。1つは経営トップの独裁専横が過ぎて暴走するケースだ。正直に報告しても怒りを買うから、現場はデータを隠したり、数字を操作してしまう。

かつて三菱自動車のリコール隠し問題では、技術畑出身で「ウチのクルマに欠陥なんてありえない」という技術万能主義のトップが君臨していたために、顧客からのクレームを営業の苦情処理の問題に転嫁して長らくクレーム対策が放置されることになった。加ト吉やタカタのエアバッグ問題も創業者・ワンマントップが引き起こした例に入る。GMのリコール隠しも似たような構図があったのだと思う。バーラCEOは「社員が重要な情報を報告するのを繰り返し怠った」と語っているが、単なるケアレスミスでは済まされない。つまりは（会社に不都合な）重要な情報が上に上がらない風通しの悪い組織だったということだろう。

VWと東芝の共通項はトップの内紛。赤字でもない東芝が不正会計に走った背景には、経営トップの確執があった。トップ同士の抗争があると各部門の業績が政争の具になりやすい。エスカレートするとライバル部門に攻撃されないように、自分の部門の業績をよく見せようとして経理が歪むことがままある。大組織でデータ隠しや不正な数字操作が行われる2つ目の原因だ。

VWといえば創業一族であるポルシェ家とピエヒ家の長年の確執が知られているが、近頃はヴィンターコルン前CEOと彼を抜擢した最高実力者のフェルディナント・ピエヒ監査役会長の確執も噂されていた。CEO任期の延長や後継会長の可能性をピエヒ会長から否定されて、ヴィンターコルン氏としては不振のアメリカ市場で業績を上げて巻き返したい気持ちがあったはず。それが今回の不正につながった可能性もありそうだ。

横浜市のマンションで傾きが見つかった問題で、杭打ち工事を担当した旭化成建材のデータ改ざんが発覚した。この杭打ちデータ偽装問題は、前述した経営トップの暴走や抗争に起因するものとはタイプが異なる。経営者の資質や企業体質というより、業界の重層的な下請け構造が根本的な原因だ。問題の傾きマンションの販売元は三井不動産レジデンシャル、施工元請けが三井住友建設で、1次下請けが日立ハイテクノロジーズ、そして2次下請けで杭打ち工事を請け負ったのが旭化成建材だった。発覚当初、「ヒアリングしてルーズな印象を受けた」などとデータを改ざんした現場責任者に責任を押し付けるようなことを旭化成建材は言っていた。だが、その後の調査で横浜のマンションの現場責任者だけではなく、複数の現場責任者がデータを偽装していたことが判明。また旭化成建材が過去10年に請け負った物件3040件のうち2376件の調査が終わった段階で、266件のデータ偽装を確認したと発表。さらに業界大手のジャパンパイルも杭打ちデータの偽装があったことを認めた。データの改ざん・流用は現場の担当者個人の資質に帰するべき問題ではなく、業界に蔓延る悪癖であるとわかってきた。

恐らく、予定していた硬い地盤に杭の長さが届かないケースなど、いくらでもあるのだろう。横浜のマンションではたまたま傾きが出て発覚したが、何百本と杭を打つ中で数本手抜きをしても普通はバレない。実際、強度に大きな問題はなく、横浜の傾きマンションにしても杭が10本足りない想定で「震度7でも倒壊の恐れはなし」という調査結果が出ている。何百本と杭を打つ現場では届かない杭が何本かあっても許容範囲の世界なのだろう。杭を打ち直して工期が延びたり、余計なコストが増えるのを元請けは嫌う。下請けだって他の仕事との兼ね合いがあるから、工期優先で手抜きをしても間に合わせようとする。しかし、上に報告する施工データは整えなければならない。だから適当に改ざんしたり、データを流用して誤魔化す――、というのが実態なのではないか。

本来、そうした不正をチェックするのは、工程管理をする1次下請けや元請けの役割だ。しかし、現場に四六時中張り付いてチェックするような仕組みにはなっていない。それどころか、専門家に丸投げして、むしろ安心している側面があるのだろう。東洋ゴムや旭化成で問題を起こしたのは全社の数％にすぎない子会社、事業部である。これはメーンの事業部ではない“末席”事業によくありがちな「プライドを持てない事業部の構造問題」といえる。切り離してみれば「立派な大きさ」なのだから独立させて、やる気を出させるに限る。大企業が突然事件に巻き込まれる予防策は目の届かない小さな事業をいつまでも抱えていないで分離独立させることだ。

05年に元1級建築士が構造計算書（建築の確認申請で必要になる計算書類。建物の強度や安全性を示す）を偽造した耐震強度偽装事件が起きてから、再発防止で建築基準法が改正され、耐震設計ができているかどうかのチェックは厳しくなった。しかし、それはコンピュータで行う設計上のチェックにすぎない。現場で設計通りに工事が進捗しているかどうかは別問題だ。

オーストラリアなどでは家を建てるときに施主が第三者の専門家にチェックを依頼する。建築途中から現場を視察して、たとえばパイプが正しくつながっているか、電線が危険な場所を通っていないか、など全部チェックして、最終的な検収もその専門家に任せる。日本では注文通りにできているかどうか、施主が検収するのが一般的だが、素人では細かなチェックはできない。

買い手が欠陥を見抜くのは難しい。横浜のマンションのケースでは、施主で販売元の三井不動産レジデンシャルが第三者の専門家を雇うべきだった。だが元請けが兄弟会社の三井住友建設だから、そういう発想にはならなかったのだろう。杭打ちデータの偽装は広く日本中で行われている可能性があるし、そもそも地盤がそんなに信頼できるのかという問題もある。3.11では千葉県浦安市で深刻な液状化被害が発生したが、杭が地盤に達していても間の軟弱地盤の対策がなされていなければ液状化する可能性はある。これから家を買う人は販売元や元請けが大手だからと安心しないほうがいい。なるべくなら、築5年以上の中古物件をお勧めする。欧米で中古物件のほうが高いのは、そのあたりの安心料も含まれているからだ。今回の傾きマンションの教訓はそれしかない。

当該マンションについて、三井不動産レジデンシャルは傾いた1棟を含む全4棟の建て替えを前提に、転出希望者にはプレミアをつけて買い戻すと誠意を見せているが、ここから先が難しい。似たようなケースは過去にもあるが、住民の意見が割れることが多い。慰謝料で買い取ってもらって喜んで出ていく住人もいれば、「ウチは傾いてないし、子供の学校を変えたくないから出ていかない」という住人もいる。全員が出ていかない限り建て替えられない。結局、住民同士の訴訟になって10年かけてようやく決着、というパターンもありうる。