三菱自動車は二十六日、燃費データの偽装問題について社内調査の中間報告を国土交通省に提出した。国内の規制が変わった一九九一年から約二十五年間にわたって、法令と異なる方法で燃費データの測定を行っていたことを明らかにした。この間に燃費を実際より良くする偽装が行われていたかは不明だが、三菱自のほとんどの乗用車が不正な方法で測定され、この方式は相川哲郎社長によると、テスト部署で「伝承」されてきたという。

　これにより現在発売されている「パジェロ」「アイ・ミーブ」「ＲＶＲ」のほか、「ギャラン」「コルト」「ミニカ」など販売を終了している車種でも法令と異なる試験方法が行われていた疑いが強まった。九一年から二〇一五年までに三菱自は国内で約六百万台の乗用車を販売している。相川社長は記者会見で「会社の存続に関わる大きな事案だ」と危機感をあらわにした。

　さらに不正が判明している軽自動車四車種は、うち二車種の最も燃費が良いグレードだけを法令と異なる方法で走行試験したうえ、都合の良いデータを使ってうその燃費を算出していた。ほかの二車種と四輪駆動など他のグレードやモデルチェンジ時は実測データをとらず、低燃費のグレードの数値を基に机上で燃費を計算していた。

　実際の試験すらしていなかったことで同社への信頼はさらに損なわれることとなったが、相川社長は「信頼を損ね、申し訳なく思う」と陳謝しつつ「問題解決のめどをつける」と現時点の辞任を否定した。顧客への補償については「まだ正しい燃費の数値が出せておらず、現時点では決められない」と述べた。

　また、開発当初の一一年二月に一リットル当たり二六・四キロだった目標値が、二年後の発売までに二九・二キロへと五回にわたって引き上げられた。燃費目標は、社長や副社長が出席する商品会議などに諮られ、決裁していた。

　国交省は「全容解明には程遠い」として、三菱自に対し全車種のデータ偽装の有無を含め、五月十一日に再び報告するよう求めた。