廃炉の一番の障壁は今まで原発を支え推進してきた総括原価方式と言う仕組みでした。
簡単に言うと、原発の建設費が電力原価のコストに勘案されるので消費者から高い電気料金が
取れると言う仕組みで、これを目当てに電力会社は建設に大金が必要な原子力発電にのめり込んで
居たのです。 しかし、一旦廃炉が決まるとこの総括原価方式では原発の建設費が原価から抜けて
しまい、消費者に取っていいのですが電力会社には儲けがすっかりなくなった上に廃炉費用が
かかってしまうので二重に廃炉はやりたくないという物でした。
そこで電力会社が廃炉を渋り、再稼働をごり押ししたといどんなに現発の新規制の対策に
経費がかかっても電気代に加算されるので廃炉は絶対に出来ないと言うのが現実でした。
そこで名案は、廃炉が決まっても発電原価に原発の経費も廃炉の経費も加算できる
総括原価方式廃炉経費加算方式が俄に浮上したというのです。
消費者からしてみれば電力会社側にあまりにも虫の良い話でふざけるな！！ と言うのが
偽らざる心境です。 電力会社が勝手に作った現発、失策なら当然経営破綻して精算して
支援した産業界も相応の責任を取って一同出直すのが道理で筋ですが。道理も筋も通らない
無理が通る事を報じるふざけたネットニュースは以下です。
廃炉や汚染水対策に巨額費用 電気料値上げ 強まる圧力
東京電力福島第一原発５、６号機（福島県）の廃炉は電気料金に影響を与える可能性がある。これまでのルールなら電気料金は安くなるはずだったが、国は電力会社がつぶれないよう会計ルールを変更する方針で、消費者はこれまで通りの料金を負担し続けることになる見通し。一方で東電の広瀬直己社長が一兆円の追加予算の確保を約束したことで、値上げの可能性も出ている。（吉田通夫）
国は原発が四十年にわたって動くことを前提に会計ルールをつくっている。電力会社は四十年かけて廃炉費用を積み立て、同時に「減価償却費」という費用を計上し続けて帳簿上の資産価値をゼロにしていく。
ただ、５、６号機は今年三月末時点で稼働から三十三～三十四年。廃炉費用は計二百六十七億円足りないほか、帳簿上の資産価値は千五百六十四億円残っている。廃炉が決まれば、その時点で資産価値はゼロになり、費用の不足分と合わせて特別損失を計上しなければならない。
これまでのルールでは、こうした予定外の費用や損失は電気料金に含めることはできない。一方で同時に電気料金からは廃炉となる原発の費用や減価償却費の負担が外れて、料金は安くなるはずだった。しかし、国は計画より早い原発の廃炉で電力会社の経営が悪化しないよう、廃炉が決まった後も、引当金や減価償却費を電気料金に含め続けることができるようにする方針だ。
また、首相の要求を受け、広瀬社長は、５、６号機だけでなく１～４号機と合わせた廃炉作業や汚染水対策のため、今後十年間で一兆円の予算を追加で確保すると約束した。同社は「コストダウンや投資抑制で確保する」としているが、これまでに何度も「これ以上、大幅に削減できる費用はない」と主張してきた。ただでさえ、同社は金融機関からの資金繰りのために二〇一四年三月期の連結経常損益を黒字にする目標を掲げており、値上げを申請する可能性が高まる。
茂木敏充経済産業相は記者会見で「まずは東電が経営努力し、そのうえで料金（値上げの）申請があった場合には最大限の努力をしているかどうか厳正に審査する」と話した。