東京電力福島第一原発で高濃度汚染水が漏れた問題を受け、政府の汚染水処理対策委員会は１３日、汚染水からの大量のトリチウム（三重水素）除去などは現時点で有効な対策が見当たらないとし、技術を国際公募することを決めた。国内外の英知を結集するための専門チームを新設し、政府が１１月までにまとめる汚染水の追加対策に反映させたい考えだ。（２面に関連記事）
　福島第一原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は汚染水から約６０種類の放射性物質を処理できるが、トリチウムを除去できない。このため、処理後に海洋放出できる基準値を下回っても、地元の理解が得られず、敷地内で貯留している。
　経済産業省資源エネルギー庁によると、汚染水が少量の場合はトリチウムの濃度を薄める技術が開発されている。ただ、同原発の大量の汚染水を処理する技術は確認されていない。
　公募では、接合部をボルトで締める「フランジ型」の地上タンク底部の強度を高める技術や、汚染水の漏えいが微量でも検知できる手法、モニタリングを担当する作業員の被ばく線量を減少させる方法なども募る。
　専門チームは廃炉技術を確立するために８月に設立した国際廃炉研究開発機構が事務局を担当する。汚染水管理や地下水流動など幅広い専門家を加え、提案された技術を評価する。提案がない場合は国際研究機関などにあらためて開発を働き掛ける。対策委員会は同日、都内で会議を開き、政府が示した汚染水問題の基本方針への対応などを協議した。