政府は１３日、韓国政府が東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題を理由に被災地の水産物輸入の全面禁止に踏み切ったことについて、科学的根拠のない不当な輸入制限だとして、韓国を相手取り年内にも世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で検討に入った。新たな風評被害を誘発しかねず、政府としては厳しい姿勢で対応する方針だ。

　農林水産省によると、食品に含まれる放射性物質に関する安全性をめぐり、ＷＴＯで争われた例はない。政府関係者は、韓国の対応について「科学的な根拠のない禁輸措置は正当化できない。今回のケースは、提訴の対象になる」と指摘する。

　自由で公正な貿易ができるよう国際通商ルールを決めるＷＴＯには、加盟国間の争いを解決する紛争解決制度が設けられている。提訴があった場合、当事国以外から選ばれた専門家が非公開で審理を進め、勧告や裁定を行う。

　農水省は近く水産庁幹部を韓国に派遣し、禁輸措置をとった根拠、経緯などの説明を受けるとともに、日本の水産物の安全性を主張し禁輸措置の解禁を求める方針。韓国側から納得できる回答が得られなかった場合、ＷＴＯでの紛争処理手続きに入り、輸入禁止の是非を審理する委員会の設置を求める構えだ。

　韓国政府は６日、汚染水漏れ問題への懸念が広がったことを受け、福島、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の計８県の水産物の輸入を全面禁止すると発表。９日から禁止措置に踏み切った。これまでも約５０品目の輸入を規制していたが、今回、これを全水産物に拡大した。

　一方、日本政府は「汚染水は港湾内にとどまっており、基準値を大幅に下回っている。海への影響はない」と反論。菅義偉（すが・よしひで）官房長官も記者会見で「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と強調していた。

　さらに、２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会直前の禁輸措置発表に、日本国内では「韓国が東京の五輪招致を妨害している」との反発の声も上がっていた。