セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は８日、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の２０店舗を２０１７年２月までに閉鎖する方針を発表した。

　昨年１０月、今後５年間で４０店を閉めると発表していたが、計画の半数にあたる店舗の早期閉鎖にめどをつけ、収益改善につなげる考えだ。

　閉鎖するのは１号店のザ・プライス千住店（東京）、イトーヨーカドー戸越店（同）、イトーヨーカドー食品館本牧店（横浜市）。他の１７店舗については、交渉中として具体名を公表しなかった。ザ・プライス千住店は数年後に別業態で再オープンする。

　セブン＆アイＨＤの１６年２月期連結決算で、イトーヨーカ堂の営業利益は７２年の上場以来初めて赤字に転落する見込みだ。総合スーパー事業はユニクロやニトリなど専門店に押されて、都市部、地方にかかわらず苦しい経営環境にある。

　セブン＆アイＨＤが今回、大量閉店を発表したのは、株主からの圧力が強まっていることも背景にある。