こういうのを本末転倒というのでしょうが、如実に原子力行政の本質を表しています。
露顕した県の要は 「住民の命より大事なのは原発立地交付金」という厳然たる愛媛県の本音です。
愛媛知事、避難計画これから検証 伊方原発防災訓練終わる
2015年11月9日 20時43分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015110901001895.html
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）での過酷事故を想定し、８日から実施された国の原子力総合防災訓練が９日終了した。愛媛県の中村時広知事は同日、訓練参加後の記者会見で、県の避難計画が実行可能かどうかについて「これから検証する。第三者の検証や訓練参加者の意見を聞いた後でないと判断できない」と述べた。
中村知事は１０月、訓練に先駆けて再稼働への同意を表明しており、住民の避難対策を後回しにしていると批判の声も上がりそうだ。伊方３号機は来春以降の再稼働が見込まれ、避難対応の向上が急務となっている。
（共同）
四国電力伊方原発の事故を想定した防災訓練を終え、記者の質問に答える愛媛県の中村時広知事。右は大分県の広瀬勝貞知事＝９日午後、大分市 半島で孤立恐れ 船で避難 伊方原発で大規模訓練
政府は八、九の両日、来春以降の再稼働が見込まれる四国電力伊方（いかた）原発（愛媛県伊方町）での過酷事故を想定した原子力総合防災訓練を実施した。住民約一万三千人に加え、内閣府や関係省庁、愛媛県、対岸の大分、山口両県など約百の機関から東京電力福島第一原発事故後、最大規模となる計約一万五千人が参加し、避難などの備えに問題がないか検証した。 伊方原発は細長い半島の付け根にあり、事故時に半島の住民約五千人が孤立する恐れが指摘されている。訓練は政府が十月に了承した避難計画に基づき行われ、九日には、海上自衛隊の艦船などによる大分への住民避難が実施された。
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