日本原子力発電は５日、敦賀原発２号機（福井県）について、新規制基準に基づく適合性審査を原子力規制委員会に申請した。敦賀２号機では、規制委が直下の破砕帯（断層）を「活断層」とする専門家調査団の評価書を了承している。審査に合格するには、この評価を覆す必要があり、早期の再稼働は難しい。

　審査の申請は、計１６原発２６基目。これまで関西電力高浜３、４号機（福井県）など３原発５基が審査に合格している。

　敦賀の申請書によると、耐震設計の目安となる基準地震動（想定される最大の揺れ）を８００ガルに、基準津波（想定される津波の高さ）を４・８３メートルにした。

　敦賀２号機では、調査団が平成２５年５月、原子炉直下の「Ｄ－１破砕帯」が活断層の可能性が否定できないと評価し、規制委も了承した。これに対し、原電は反証のデータを提出して再調査を要請。計５回の評価会合が開かれたが結論は変わらず、その後も規制委に質問状を提出するなど抗議を続けていた。

　調査団の評価は、新基準の審査の判断において、「重要な知見」と位置づけているが、原電は審査で活断層を否定する追加調査のデータなどを提示し、改めて反論する構えだ。

　原電は所有する３基の原発のうち、運転開始から４０年を迎える敦賀１号機の廃炉を既に決定、東海第２原発（茨城県）も地元の反発が強く、再稼働の見通しは立っていない。

　調査団はこれまで、敦賀のほかに東北電力東通（青森県）、北陸電力志賀（石川県）で「活断層の可能性が高い」と判断。東北電は昨年６月に東通１号機の審査を申請しているが、審査は停滞している。