これは国地方市町村を問わず、すべてのゼネコンが絡む公共工事の実態です。天下りを受け入れる

大手のみがほぼすべて工事を受注し、半額にして一次二次下請けに丸投げし、最後に最初の発注額

の1/4以下で零細工務店などが実際の工事を行うのです。だから公共事業を直接零細工務店に発注

するシステムが出来れば事業費の3/4に相当する税金無駄遣いが省けるのです。諸悪の根源は公務

員官僚天下りと業界の丸投げ体質と電話一本の口利きで仕事を回して儲ける政治家たちの持ちつ持

たれつの馴れ合いによる日本社会全体の構造的汚職悪循環による税金の無駄遣いです。

＜除染違法派遣＞多重下請け　賃金中抜き横行

河北新報 10月29日(木)11時7分配信

　福島県楢葉町の除染作業をめぐる違法派遣事件で、青森県警むつ署などに摘発された青森県下北地方の建設業者が作業員に支払っていた賃金は、最も少ない人で1日7000円にとどまっていたことが、28日までのむつ労基署の調べで分かった。

【実態】除染をめぐる違法派遣、中間搾取の状況

　賃金の流れは図の通り。2次下請け業者（東京）から3次下請けの泉友（大間町）には日当費用として1万7000円が支払われていた。多重下請け構造の中で、各業者が1000～9000円を中抜きし、末端の作業員には7000～1万円しか渡っていなかった。

　除染作業では賃金に「特殊勤務手当」（除染手当、当時1万円）を上乗せして払うことを前提に国が発注している。除染手当は2次下請け業者から泉友に支払われておらず、むつ署や労基署は2次下請け業者の関与を含め、金の流れの解明を目指す。

　関係者や建設業法に基づく提出書類によると、泉友は福島第1原発事故以前から、完工高の3～5割をこの2次下請け業者から請け負い、全国の原子力施設関連の工事などに携わってきたという。

　むつ署は28日、職業安定法や労働者派遣法違反の疑いで、泉友元社長の泉一哉（41）＝大間町大間＝、永陸工業元社長下川一樹（37）＝東通村目名＝、建設業高谷勝弘（50）＝北海道木古内町＝、東和工業専務斎藤和彦（59）＝青森県野辺地町＝の4容疑者を送検した。会社3社も法人として各容疑で書類送検した。

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最終更新:10月29日(木)14時56分

（河北新報）