【ロンドン坂井隆之、ベルリン中西啓介】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が米国でディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題で、同社は２５日午前（日本時間同日夕）、監査役会（取締役会に相当）を開き、対応策の協議を始めた。経営責任を取ってウィンターコルン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が２３日に辞任したほか、不正が行われていた当時に開発責任者だった役員３人と米国法人社長も辞任の意向とされ、経営陣の大幅な刷新が確実な情勢だ。

　欧州メディアは、新任の会長兼ＣＥＯに、子会社ポルシェのミュラー会長（６２）が有力と伝えている。監査役会は暫定的に監査役会長を務めていたフーバー氏の後任も決定する見込みで、真相究明と再発防止に取り組む新体制の陣容が注目される。

　また、ドイツのドブリント運輸相は２５日の議会答弁で、検査逃れの不正の対象車がドイツ国内で２８０万台に達することを明らかにした。ＶＷは問題に関わる車両が全世界で約１１００万台に上ると発表しているが、地域別の台数は明らかにしていない。米国で発覚した４８万２０００台をはるかに上回る規模の不正が、本拠地のドイツで行われていたことになる。独政府はＶＷへの調査を行うとともに、同社以外の独メーカーにも不正がなかったか調査を進める方針だ。

　米環境保護局（ＥＰＡ）によると、ＶＷは、ディーゼル車に搭載した違法なソフトウエアを使って検査時だけ有害物質低減装置をフル稼働させ基準をクリアする一方、通常走行時は基準値の最大４０倍の有害物質を排出していた。