【ニューヨーク＝共同】一九八五年の日航ジャンボ機（ボーイング７４７）墜落事故後、ボーイング社による修理ミスが原因であることを米政府が意図的に米有力紙に漏らしていたことが分かった。事故調査に携わった米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の元幹部が二十五日までに証言した。

　日本の運輸省航空事故調査委員会が情報公開をためらったことを受け、事故原因がボーイング同型機全般の構造上の問題に起因するのではなく、事故機だけの固有の問題であることを早期に明らかにし、同型機の安全性をアピールする狙いがあった。日本の事故調が早期の情報公開を避けたのは、刑事捜査していた群馬県警への配慮や、修理ミス情報に確信が持てなかったためとみられる。

　乗客乗員五百二十人が死亡した事故は八月十二日で三十年になる。客室の与圧に必要な圧力隔壁の破壊が当初から原因とみられていたが、八五年九月六日付のニューヨーク・タイムズ紙の報道で、隔壁の修理ミスとの関連が初めて公になった。ボーイングは報道の直後、修理ミスの公表に追い込まれた。

　ＮＴＳＢ航空事故調査部門の元幹部ロン・シュリード氏らによると、米調査団は八月下旬、群馬県の墜落現場で残骸を調べ、修理ミスの痕跡を見つけた。シュリード氏は運輸省の事故調に修理ミスを伝えたが、日本側は九月に入っても公表しなかった。

　国際的な取り決めで、航空事故の調査は発生国が主体となり、その他の国は調査に関わる情報を勝手に発信できない。このため当時のバーネットＮＴＳＢ委員長（故人）が業を煮やし、同紙にひそかに情報提供するようシュリード氏に指示した。シュリード氏は「連邦航空局（ＦＡＡ）や米議会が、同型機への問題の波及を気にしていた」と当時の事情を語った。

　米国では、故意や重大な過失がない一般的な航空事故での操縦士らの刑事責任が免責され、ＮＴＳＢの権限も強い。日本は群馬県警の捜査が並行し、事故調の独断で情報を出せない事情もあった。

＜日航機墜落事故を題材にした著書があるノンフィクション作家吉岡忍氏の話＞　当時、運輸省航空事故調査委員会の事故原因に関する情報公開が遅れたことが、遺族たちの不安を大きくした。事故調は早い段階で事故機の修理ミスを把握していたはずで、日本側の公表の遅れには中央官庁や群馬県警が互いの組織に配慮した、ある種の官僚主義を感じる。米国側については、一つの事故がボーイング全体にダメージを与えるとして米政府が一企業に配慮した背景を考えると、事故原因を早く公表することで国益と業界、企業の利益を守るという米政府の考え方がよく表れている。　（共同）