2015年7月4日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、中国の大手証券会社21社が4日に発表した、株式指数などに連動する上場投資信託（ETF）に1200億元（約2兆4000億円）以上を投入することは、違法行為に当たると主張する投稿があった。

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投稿者の周沢（ジョウ・ザー）弁護士は、「証券法第77条では、いかなる人も単独で、あるいは共謀し、資金集中の優位性、持ち株の優位性、または情報の優位性を利用することで、共同で、あるいは連続して売買し、証券取引価格または証券取引量を操作することを明確に禁止している」と指摘した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「非常事態には非常手段を採用するもの」
「株式市場救済は証監会という管理部門だけの問題ではなく、国家レベルの問題だ。アジア金融危機の時に中国政府が香港市場を救済したことも違法だというのか？」

「地震が発生したら72時間までに救出しなければならない状況で、8時間以上労働したら違法だとでもいうのか？」
「国家存亡の危機において、庶民の死は小さなことだとでもいうのか？株式市場が崩壊し、通貨が暴落しても証券法が第一だというのか？」

「売名のためなら手段を選ばないんだな」
「多くの中国人にとって法律なんて屁の河童。金と権力を得ることこそ真理だ。違法かどうかは関係ない」

「公然と違法行為をするとは、信頼性はどこに行ってしまったのだ？つまりわれわれの株式市場は操作されているということじゃないか」
「コメントを見れば分かるけど、これが中華民族だよな」（翻訳・編集/山中）