政府は、原発事故時に周辺住民の避難誘導や物資の輸送などに当たる地方自治体職員やバス運転手らの被ばく線量の上限を、現行の年１ミリシーベルトから引き上げる方針を決めた。東京電力福島第１原発事故では、現地対策本部に必要な職員らが集まらず避難や物流に支障が出た。原発の再稼働に備え、住民の着実な避難を進めるため上限の新たな基準を設定するものだが、原発周辺自治体では人員確保への懸念が広がりそうだ。

　来月にも内閣府に作業部会を設置し、新基準の検討を始める。引き上げの対象は、警察や消防以外の地方公務員のほか地元のバス、トラック運転手ら。

　原発事故時に住民避難の誘導などに当たる人員は、旧原子力安全委員会がまとめた見解（１９９９年）で、原発事故時の「防災業務関係者」と位置付けられた。このうち警察、消防、国家公務員などは省令などによって一般住民の被ばく上限（年１ミリシーベルト）を超える上限（緊急時１００ミリシーベルト）が設定されている。一方、地方公務員や運転手らには、現在は被ばく上限の特別な基準はなく、緊急時も一般住民と同じ基準が適用される。

　作業部会は、山下俊一・長崎大理事ら有識者７人で構成。内閣府や厚生労働省、原子力規制庁のほか、日本バス協会などの業界団体も加わる。福島事故時に敷地外で活動した自治体職員らがどの程度被ばくしたかなどを検証、それを踏まえて内閣府と厚労省が具体的な数値を決める。

　被ばく上限の基準は、他に緊急時の原発作業員が１００ミリシーベルト、除染作業員が年５０ミリシーベルトなどと定められている。旧安全委の見解では、緊急時の防災業務関係者の上限を「５０ミリシーベルトが適当」としていたが、基準決定前に福島事故が発生した。内閣府の担当者は「汚染が比較的高い場所で活動する可能性があり、効率的な避難誘導のためにも新たな基準が必要だ」と説明する。【酒造唯】

　政府は九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）など、原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の再稼働を進める方針だ。川内原発の避難計画は昨年９月、政府の了承を受けたが、避難バスの手配や避難住民の除染態勢を巡って地元との調整が続いている。被ばく上限の引き上げは、これらの調整に影響を与える可能性がある。

　原発の避難計画は国の審査の対象外だ。このため、政府は策定を支援するだけで地元自治体が責任を負う。安全審査を申請した川内原発以外の各原発では、各自治体が避難計画をまだ策定中で、審査に合格した関西電力高浜原発（福井県）も完成していない。

　以前から原発事故時に大量の住民が避難する移動手段の確保は、避難計画のカギを握るとされてきた。職員の被ばく防護対策の充実という課題もある。難題が山積する中、避難住民の誘導を担う地方公務員らの被ばく上限が引き上げられることになれば、地元の反発を招きかねない。

　今夏の再稼働を目指す川内原発で調整が難航すると、避難計画自体の見直しを迫られる可能性もある。政府は現在、上限を年１ミリシーベルトとする前提で、地元のバス会社などに協力を要請している。鹿児島県のバス会社は毎日新聞の取材に「『１ミリシーベルト』が引き上げられるなら、協力するかどうかゼロベースで見直す」と話す。【酒造唯】