そりゃあそうでしょうね！！ 万が一あっさりと原告請求を認めれば、判例として定着し
米国人は勿論、福島原発から大量に洩れた放射能が広がった太平洋沿岸諸国にヨーロッパ
から続々と訴訟が起きて、しかも全て相手国で裁判となり、裁判費用だけで東京電力は
債務超過です。 だから、徹底抗戦して判決は全て不服として控訴上告でとことん相手に
不毛の裁判闘争の軋轢を加えて敗訴を一瞬でも先のばしにしなければ会社が持ちません。
しかし、問題は明確、相手国で裁判しなければ成りませんから東電にまず勝ち目はありません。
勿論相手国にも原子力村が在り政府高官は勿論、軍事関係者にマスコミや重電などの
強力な護送弁護団や判事への働きかけなどの現地放射能護衛隊による協調介入が期待
できますからかなりの徹底抗戦が期待されます。しかしながら、米国の場合は陪審員がいて
こちらは金も再就職も斡旋出来ませんから判決は予測不可能です。と言う事で結局徹底抗戦
しても東京電力は裁判であっさりと負ける事は確実でしょう。
と言う事で原発事故で酷い被害を受けても日本人はおとなしく忍耐を甘受していますが、
一度原発が事故になれば問題は一国内部で収まらず、想定外の国際的賠償訴訟の泥沼
が惹起され、その結果事故当事国は途方もない事故対応が長々と展開し世界の常識で
日本政府と東京電力が試練にさらされる事は不可避です。
と言う事で、もはや原発事故は一企業や一国だけの問題ではなく、どんな国も企業も到底対処
出来得ない煩雑な事故処理が連綿と続くのです。
と言う事でもはや過去の遺物と成った原子力発電のリスクの厖大さを世界に報じるネット
ニュースは以下です。
【ロサンゼルス共同】東日本大震災の被災地支援で三陸沖に派遣された米原子力空母の乗組員らが、東京電力福島第１原発事故で被ばくして健康被害を受けたとして東電に損害賠償を求めた訴訟で、東電は２１日、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に訴えを退けるよう求める書面を提出し、全面的に争う姿勢を示した。
東電は、原発事故をめぐる東電の行為と健康被害について原告は因果関係を説明していないと主張。また裁判で争うなら、事故の現場がある日本で行うべきだとした。
原告側は、東電が事故で放出された放射性物質の危険などについて正しい情報を伝えなかったなどと主張している。