いろいろ物騒な事が漏れ出ている中国の情勢ですが、ロイターの中国担当コラムニストが
「中国悲惨な統計．．．」という見出しのコラムを発信しました。
まあ、世界の何処を見ても経済が上向くと言う予想は無く、こぞって悪化しているのが現実
ですから中国も世界標準化したと言う事は違いなさそうです。経済活動は山在れば必ずその
向こうには谷があり、山が高ければ高いほど谷は深いのが必然です。 という事で上向きであった
中国経済が下降に転じ、どこまで下るのかまるで恐怖のジェットコースターに乗ってから目の前の
上りに狂喜した世界がその先に迫り来る急降下に怯える様相が顕著に成ったと言う事です。
勿論経済の急降下のその先に何が待っているのかはその谷を乗り越える事が出来た場合の
お楽しみと言う事ではないでしょうか？ いずれにしても必然を報じるロイターのコラムニストの
発言は以下です。
中国の悲惨な統計、実体経済悪化の「予兆」か
2014年 09月 16日 13:51 JST http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0HB0AT20140916
［北京 １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の経済統計は１３日発表の各種指標に見て取れるように悲惨な数字だが、一般国民にとっては取るに足らないことだ。政府の政策当局者が統計の急激な減速への対応であからさまに切迫感を欠いているのも、それが理由だと説明できる。しかし実体経済と経済学の世界を切り離しておけると考えるのは甘い。
８月の鉱工業生産は前年比６．９％減と、２００８年以来で最低を記録。製造業の稼働率を測る手掛かりとなる発電量と輸入は、いずれも前年比で減少した。
しかし李克強首相は先週、天津で開かれた世界経済フォーラムで、都市部の雇用創出がほぼ年間目標に近い数字を達成したと高らかに発表し、成長てこ入れのため大規模な信用を供給する必要はないと述べた。
李首相はある意味で正しい。ほとんどの国民は生活水準が上がっているのだ。操作が簡単な国内総生産（ＧＤＰ）のような統計は、雇用、賃金の伸び、消費力といった指標に比べて見劣りする。これら３指標はいずれも堅調だと見受けられる。８月の小売売上高の減速はわずかで、しかも名目で見た場合だ。
北京大学の調査によると、大学卒業生の賃金の伸び率は年１５％に達する。もっとも月額給与は４９２ドルと、一般的なタクシー運転手並みではあるが。
そうはいっても、あまりにも悪い統計は実体経済で問題が起きる予兆かもしれない。企業は生産が減れば債務返済能力が弱まる。企業の銀行借り入れはＧＤＰの９５％に相当する。投資家は既に信託商品のような代替的商品から資金を引き揚げており、７月には信託商品の運用資産が初めて減少した。都市部は短期融資の広告で溢れている。
実体経済の世界と経済学の世界を結ぶ重要なリンクは不動産だろう。不動産は複数の都市で購入規制が撤廃されたにもかかわらず、大都市のほとんどで価格が下落している。８月の住宅販売は前年比１３％減少し、何らかの刺激策が不可避に見え始めている。
李首相が実体経済世界で国民の満足感の維持に気を配るなら、警戒リストの上位に住宅価格が入っていることだろう。
●背景となるニュース
＊中国国家統計局が１３日に発表した８月の鉱工業生産は前年同月比６．９％増となり、２００８年終盤以来の低い伸びとなった。世界金融危機に見舞われたこの時期を除くと、０２年以来で最悪。
＊発電量は前年比２．２％減。他の主要統計では、内需と関連する輸入が同２．４％減少した。小売売上高は１１．９％増で、過去３カ月の１２％以上の水準から伸びが鈍化した。ただＲＢＳの試算によると、インフレ調整後では小売売上高の伸びはやや加速した。
＊公式統計に基づくBREAKINGVIEWSの試算では、住宅用不動産投資は前年比７％増で、伸び率は７月の１１％から大幅に鈍った。住宅販売床面積は前年比１３％減で、７月の１８％減からやや持ち直した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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John Foley
北京 １５日