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中国経済指標一段の悪化か?

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 いろいろ物騒な事が漏れ出ている中国の情勢ですが、ロイターの中国担当コラムニストが
 
「中国悲惨な統計...」という見出しのコラムを発信しました。
 
  まあ、世界の何処を見ても経済が上向くと言う予想は無く、こぞって悪化しているのが現実
 
ですから中国も世界標準化したと言う事は違いなさそうです。経済活動は山在れば必ずその
 
向こうには谷があり、山が高ければ高いほど谷は深いのが必然です。 という事で上向きであった
 
中国経済が下降に転じ、どこまで下るのかまるで恐怖のジェットコースターに乗ってから目の前の
 
上りに狂喜した世界がその先に迫り来る急降下に怯える様相が顕著に成ったと言う事です。 
 
  勿論経済の急降下のその先に何が待っているのかはその谷を乗り越える事が出来た場合の
 
お楽しみと言う事ではないでしょうか? いずれにしても必然を報じるロイターのコラムニストの
 
発言は以下です。 
 

中国の悲惨な統計、実体経済悪化の「予兆」か

 
 9月15日、中国の経済統計は13日発表の各種指標に見て取れるように悲惨な数字だが、実体経済と経済学の世界を切り離しておけると考えるのは甘い。写真は中国の国旗。北京で5月撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
 
[北京 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の経済統計は13日発表の各種指標に見て取れるように悲惨な数字だが、一般国民にとっては取るに足らないことだ。政府の政策当局者が統計の急激な減速への対応であからさまに切迫感を欠いているのも、それが理由だと説明できる。しかし実体経済と経済学の世界を切り離しておけると考えるのは甘い。
8月の鉱工業生産は前年比6.9%減と、2008年以来で最低を記録。製造業の稼働率を測る手掛かりとなる発電量と輸入は、いずれも前年比で減少した。
しかし李克強首相は先週、天津で開かれた世界経済フォーラムで、都市部の雇用創出がほぼ年間目標に近い数字を達成したと高らかに発表し、成長てこ入れのため大規模な信用を供給する必要はないと述べた。
 
 
李首相はある意味で正しい。ほとんどの国民は生活水準が上がっているのだ。操作が簡単な国内総生産(GDP)のような統計は、雇用、賃金の伸び、消費力といった指標に比べて見劣りする。これら3指標はいずれも堅調だと見受けられる。8月の小売売上高の減速はわずかで、しかも名目で見た場合だ。
北京大学の調査によると、大学卒業生の賃金の伸び率は年15%に達する。もっとも月額給与は492ドルと、一般的なタクシー運転手並みではあるが。
そうはいっても、あまりにも悪い統計は実体経済で問題が起きる予兆かもしれない。企業は生産が減れば債務返済能力が弱まる。企業の銀行借り入れはGDPの95%に相当する。投資家は既に信託商品のような代替的商品から資金を引き揚げており、7月には信託商品の運用資産が初めて減少した。都市部は短期融資の広告で溢れている。
実体経済の世界と経済学の世界を結ぶ重要なリンクは不動産だろう。不動産は複数の都市で購入規制が撤廃されたにもかかわらず、大都市のほとんどで価格が下落している。8月の住宅販売は前年比13%減少し、何らかの刺激策が不可避に見え始めている。  
  李首相が実体経済世界で国民の満足感の維持に気を配るなら、警戒リストの上位に住宅価格が入っていることだろう。
●背景となるニュース
中国国家統計局が13日に発表した8月の鉱工業生産は前年同月比6.9%増となり、2008年終盤以来の低い伸びとなった。世界金融危機に見舞われたこの時期を除くと、02年以来で最悪。
*発電量は前年比2.2%減。他の主要統計では、内需と関連する輸入が同2.4%減少した。小売売上高は11.9%増で、過去3カ月の12%以上の水準から伸びが鈍化した。ただRBSの試算によると、インフレ調整後では小売売上高の伸びはやや加速した。
*公式統計に基づくBREAKINGVIEWSの試算では、住宅用不動産投資は前年比7%増で、伸び率は7月の11%から大幅に鈍った。住宅販売床面積は前年比13%減で、7月の18%減からやや持ち直した。
 
 
*李克強首相は10日、天津で開かれた世界経済フォーラムで、中国経済は基本的に安定していると述べるとともに、短期的な数字の動きにとらわれないよう警告した。また1─8月に都市部で970万人の雇用が創出されたと述べた。
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
 
*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
 
John Foley  
北京 15日
 

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