防災の日の１日、各地で防災訓練が実施された。政府の総合訓練では、東京２３区を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．３で最大震度７の首都直下地震を想定。閣僚らが首相官邸で緊急災害対策本部会議を開き、災害時の対応手順や東京都との連携体制などを確認した。相模原市では、同市を震源とするＭ７クラスの地震を想定し、首都圏の９都県市による合同訓練もあった。この日は２６都道府県で訓練が実施される予定で、約２３４万７０００人が参加する見通し。

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　政府の総合訓練は首都機能の維持に重点を置き、午前７時１０分に地震発生との想定で始まった。各閣僚は赤坂宿舎などから徒歩で首相官邸に集まり、対策本部会議に防災服姿で参加。都庁とのテレビ会議で、舛添要一知事から「大規模な延焼火災や建物崩壊が発生している」と被害状況などの報告があり、政府調査団の派遣を決定するなどした。

　安倍晋三首相は訓練の一環の記者会見で「建物の倒壊の恐れがある場合は、近隣で声を掛け合って安全を確保してください」などと呼びかけた。

　一方、相模原市の合同訓練はＪＲ相模原駅前の在日米軍施設であり、東京や埼玉など４都県と千葉市など５政令指定都市の職員や相模原市民らが参加。午前１０時から応急救護などの訓練をし、安倍首相も視察に訪れた。

　内閣府によると、この日を含め防災週間（８月３０日～９月５日）の期間中、４４都道府県で訓練が実施され、約１６４５万人の参加が見込まれるという。【奥山智己】