神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」（ＧＷ）が今月上旬に帰港し、東京湾に再び原子炉が浮かんでいる。原子力艦災害が起きた際に避難の参考となる国の指針は三つあり、市は考えをまとめるよう求めているが、動きは鈍い。空母や原子力潜水艦が年間約三百日とどまる基地の街は緊急時の備えもままならず、市民に不安やいら立ちが募る。　（中沢佳子）

　住宅街と昔ながらの商店や飲食店が混在する横須賀市中心部の米が浜通一帯は、ＧＷ停泊地から三キロ圏内だ。町会長の織裳（おりも）俊雄さん（７４）は戸惑う。「福島の原発事故があったのに現行のマニュアルの対応でいいのか。空母を受け入れている以上、事故の時に取る対応をはっきり示してほしい」

　マニュアルとは二〇〇四年に中央防災会議が定めた指針「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」。日本の原子力船「むつ」を参考に原子炉の出力や構造を推定し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準も考慮して避難範囲などを決めたが、東京電力福島第一原発事故後も全く変わっていない。

　中央防災会議にはもう一つの指針「防災基本計画」がある。原発事故後、原子力艦事故でも原発事故の際の対応を参考にできるよう加筆されたが、避難範囲などは定めていない。さらに原子力規制委員会の「原子力災害対策指針」は事故後「毎時五マイクロシーベルトの検知で半径五キロ圏内は避難、三十キロ圏内は避難に備える」と定めたが、原子力艦は想定外だ。

　横須賀市は「避難計画作りには、国の明確な基準が必要だ」と訴えるが、外務省は二十五日の市の催促にも「議論や調整に時間が必要」と従来の回答を繰り返した。内閣府も「原子力艦と原発の対策は、必ずしも同じ議論ではない」と乗り気ではない。

　ＧＷ停泊地から三キロ圏内の同市西逸見町に住む会社員柏崎嘉則さん（４４）は「いざというときにバラバラの行動をすると最悪の事態になる。できれば国にまとめてほしい」と訴える。

　国の三つの指針に加えて横須賀市を悩ませるのが、米政府が二〇〇六年に国に対して原子力空母の安全性を説明した文書「ファクトシート」。空母の原子炉は「四重の防護壁がある」などとして放射性物質は艦外に漏れないと記述。漏れた場合についても「防護措置が必要な範囲は基地内にとどまる」としている。このため、市は事故を想定した二つの防災訓練実施を余儀なくされている。

　一つは〇七年から始めた市と国、米海軍の合同訓練。基地内と市役所を舞台に情報伝達や放射線量測定などに取り組むが、一般市民は参加できない。米海軍が基地外に被害は広がらないとしているからだ。

　これとは別に、市は〇八年から単独で訓練を実施している。実施地域は「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」に沿い、約六万二千人が住む停泊地から半径三キロの地域。住民には「家に入って窓を閉め、換気扇を止めて」などと呼び掛け、通行人は一時避難所まで誘導している。

　横須賀で基地問題に取り組む呉東（ごとう）正彦弁護士は、市民不参加の合同訓練を「原発事故の教訓を反映せず、最悪の事態を想定していない」と批判。市の訓練で約二十万人の市民が住む半径五キロを対象にしたり、横浜、鎌倉、三浦などを含めた広域訓練としたりすることを訴えている。

　＜ジョージ・ワシントン＞　１９９２年就役のニミッツ級原子力空母。米第７艦隊に所属し、２００８年９月に米海軍横須賀基地に配備。全長約３３３メートル、排水量約９万７０００トン、速力３０ノット以上で、航空機約８０機を搭載。動力は加圧水式原子炉２基。最大熱出力は計１２０万キロワットと推定されている。