国土交通省などの有識者検討会による日本海沿岸の津波の初試算。過去に被害をもたらした津波高を大幅に上回る２０メートル超の予測が出た北海道の自治体担当者は、「驚きだ」と声を上げた。道府県や市町村は今後避難体制の整備を急ぐが、すでに独自に試算していた自治体からは、数値のずれに戸惑う意見もある。【鈴木勝一、遠藤修平、松本紫帆、高木昭午】

【あなたの地域は大丈夫？】各道府県の津波高が最大となる市町村を図解

　津波高が全国で最も高い２３．４メートルと予測された北海道せたな町は、北海道南西沖地震（１９９３年７月）で死者・行方不明者２１人を出した。「南西沖地震の津波が最大８メートルだったから、その３倍もの高さが出たことは驚きだ」。町総務課の防災担当者はショックを隠し切れない。

　津波災害を受けて、護岸壁のかさ上げや防災行政無線の整備に取り組んだ。昨年８月には、南西沖地震後で初めて町内一斉の防災訓練を実施するなど、ハード、ソフト両面で防災力の向上に努めてきた。

　町幹部は今回の予測について「防災体制の向上に役立てたい」と話す一方、「津波が怖いマチ」とのイメージが広がることで「観光客の足が遠のいては困る」と悩む。

　最大津波高２０．３メートルの神恵内（かもえない）村は、南約１０キロに北海道電力泊原発（泊村）がある。泊原発付近の津波高は北電の想定を下回ったとはいえ、原発事故と津波が重なる複合災害の不安も募る。

　新潟県は昨年末、津波浸水想定を発表した。上越市の最大津波高を５．２メートルとしたが、今回は１１．３メートルと大きく食い違った。津波を起こすと想定した断層の位置や長さ、津波高の計算方法の差が理由だ。県防災企画課は「国の想定した断層に基づき、県として新たに津波浸水想定を作る」。

　秋田県の沿岸８市町の大半は、県が２０１２年１２月にまとめた津波高を基に、津波浸水域を見直し地域防災計画の改定を進めてきた。しかし、７市町で検討会の数値が県を下回るなど、いずれも一致しなかった。自治体の担当者は「見直せと言われても住民にどう説明すればいいのか」と戸惑う。

　有識者検討会の阿部勝征座長は記者会見で、自治体の試算とのずれについて「国と比較検討して、どちらが科学的根拠に基づいて妥当か検討したらいい」と述べた。