■地球人口１００億人定員説

　現在、世界の人口は７０億人に到達したといわれています。食糧科学者は「地球人口１００億人定員説」を想起しておりますが、地球をめぐる課題とされている資源や環境汚染・温暖化、貿易摩擦、テロなどの各種テーマは、行き着くところ「人口爆発を防ぐ生存・食糧有限説」に絞られると考えます。

　世界人口会議などでの議論を踏まえると、２０６５－７０年頃までには、１００億のピークを迎えるとの予想が大勢であり、多くの識者、科学者らが警告するように「地球が有限である」限り、食糧科学者の分析どおり「百億人が定員」であるとの見解は待ったなしのようです。

　一方で、多くの欧州先進国や日本で、少子高齢化が進んでいるように、「豊かさ」が人口増加に歯止めを掛ける大きな要因として作用することが知られています。ただ問題は、すべての国々が先進国と同様の経済レベルに達することが考えられないということで、地球の隅々まで豊かさが平等に行き渡り、平和裏に人口問題が解決されるといった幸福シナリオの実現可能性がほとんどないという点に集約されます。

　目下、アジア・アフリカなどの発展途上国の人口は５６億人ですが、予測によれば２０２５年には６７億人、２０６０年代に８０億人に達するであろうと考えられています。従って危惧されるのは、数十年以内に、水と食糧の奪い合いが起こって弱肉強食社会に至る平和と安定を欠くパターンなのです。

■定員は増やせるか？

　そこで考えられているのが、地球上で養える定員を増やすことは可能なのかどうか、たとえば科学技術の進化や革新で何かできないか、ということです。

　まず、タンパク質の合成、水耕栽培などによる食糧対策、太陽光や風力、海流波などを利用したエネルギー開発、宇宙開発による鉱物をはじめとする新資源利用の検討…と幾多の技術が想定できます。しかし、こうした技術の実用化・普及には、早くても十数年から、５０～１００年をかける必要があり、そのための資金を企業や国家が支援し続けられるのか、そもそも人口爆発に間に合うのか、という問題があります。また、仮に成功したとしても、結果として人口を増やしてしまうという皮肉を生んでしまう可能性も否定できません。

　そこで考えられるのは、人口増に反比例するように、人類が地球にかける負荷を漸減させることではないでしょうか。つまり、日本古来の生活の知恵「もったいない」「間に合わせで我慢する」「無駄をなくす」の“３Ｍ”を実行することが、効果的な緩和策になると思います。決して西欧的な３Ｍ＝「Ｍｕｃｈ」「Ｍｏｒｅ」「Ｍａｎｙ」を求めないことに尽きるのです。

　敢えて西欧的な思想に準拠するなら「Ｏｎｅ　ｆｏｒ　Ａｌｌ．Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ｏｎｅ．」の概念、つまり節操ある共生の理念が問われるはずです。こうした精神文化と、日本的モノ造り技術「軽薄短小」志向などが、上手くかみ合って、グローバルに展開できれば、難題の人口問題に解決の糸口を見出しうるのではなかろうかと思います。むしろ、日本の先導性が、今求められているのです。

■小国に学べ

　要するに、世界各国が人類の歴史を顧みつつ節制の精神を取り戻す努力をする一方で、先進諸国は、先端省資源技術に一層の磨きをかけ発展途上国を含む地球の未来に希望を生み出す努力が求められているわけです。

　こうした危機打開策こそ、人口減日本にとって、ある意味では好機ともいえるかもしれません。国家間で、経済力の大小を競うのではなく、国民一人一人の物心両面での分配率を高め、幸福感を上げたり、国家ごとの文化の幅と深さを競うことこそ大切で、健康寿命の延びる範囲で「生涯現役社会」を達成できれば、一概に若年労働力不足をかこつこともないともいえそうです。

　小国でも、スイス・ルクセンブルク・北欧四国やシンガポール・ブルネイなどの国勢の高さは、わが国にとっても、よき「物差し」を提供してくれていると思われます。開かれた国、ただし強い自主独立心と大国に媚びない自尊心を持った強かな国を目指すべきではないでしょうか。

■日本は人口過剰？

　日本の歴史をひも解いても、江戸元禄文化繁栄時の人口は４千万、明治の近代化の後が５千万、大正ロマン時代が６千万、そして戦後復興時が８千万でした。その後、高度経済成長の成れの果てでバブルを生み、それが弾けてデフレ不況から脱出できない１億２千万は、ひょっとしたら人口過剰なのかもしれません。

　いたずらに人口減に抗って拙速な移民政策に走ると、欧米先進国の多くの失敗例に見るような極端な格差の増大、社会秩序の破壊、人種宗教文化面での対立を内在しかねないなど、空前絶後の新たな難題が多発しかねません。逆にグローバルなボーダーレス時代を生かすには、日本の資本や技術力を生かす外地進出によって、労働力不足を現地で確保する方が、妥当な戦略であろうかと確信しております。工業のみならず、農業や商業、ハイテクインフラや、コンテンツソフトなど、発展途上国と共生でき、日本の人材と財が生かされる分野は無限にありそうです。

■人類は自分で撒いた種を刈り取れ

　人類の将来を考えるに際して、昆虫をはじめとする生命・種の継続に思いを至らせることも重要かと存じます。著名なフランスの生物学者、ファーブルはこう書いています。

　「自然界の人類以外の生物は、かたくななまでに自ら食べるべきものを限定し、住む場所も活動時間帯も、交信する周波数も、自らが排泄したものの行方までちゃんと知っている。自らの死に場所、死に方まで知っている。それは限りある資源をめぐって、異なる種同士が無益な争いを避けるために、生態系が長久の時をかけて作り上げた動的な平衡だからである。そして、その流れを作っているのは、ほかならぬ個々の生命体の活動そのものだから、彼らは確実にバトンを受け、確実にそれを手渡す。黙々とそれを繰り返し、ただそれに従う」

　これを生物学用語でニッチというそうですが、要するに「すべての生物が守っている自分のためのわずかな占有帯、すなわち生物学的地位・分際」の重要性を説いているわけです。いまこそ、人類は自ら撒いた悪徳の種を刈り取り、共生の仁義を生物界に学ぶべきではないでしょうか。

　人口爆発まで残された期間は、あと半世紀しかありません。

　■上田和男（こうだ・かずお）昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。